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メール配信の「Cuenote FC」に不正アクセス、メールアドレスなど延べ約900万件が持ち出される ユミルリンクが発表
企業のメールマガジンなどの配信を請け負うユミルリンクは10月19日、メール配信サービス「Cuenote FC」の一部のサーバーが外部から不正にアクセスされ、個人情報が持ち出されたと発表した。5つのシステムから、メールアドレスを含む情報が延べ約900万件持ち出されたと見積もっている。
Microsoft「最先端のAIモデルは信用できない」 社内で働くAIエージェントを「内部の人」として見張る仕組みを広げる
Microsoftは10月19日、会社の中で働くAIエージェントを、裏切るおそれもある「内部の人」とみなして見張る仕組みを広げると発表した。セキュリティの部門のトップは「最先端のモデルは、どこのものでも信用できない」と書いた。見張り役のAI「Guardian Agents」や、AIの権限を仕事ごとに絞る機能などを加える。
AIエージェントに侵入を任せる攻撃、日本の通販サイトも標的に セキュリティ企業が公開状態の操作画面から全容を報告
セキュリティ企業のNorForgeは10月19日、攻撃者がAIエージェントを使って、米国、カナダ、日本、オーストラリアの通販サイトなどに次々と侵入を試みていたと報告した。攻撃者がネット上に鍵をかけずに置いていたAIの操作画面から、狙った先や手口が丸見えになっていた。1,100件を超える攻撃の作業のうち、目的まで達したのは平均で1割ほどだという。
「消費者庁から協力を頼まれた」とうたう調査会社のメールに注意 「No.1」と表示する企業に有料の調査を勧める
消費者庁は10月19日、ある調査会社が「消費者庁から協力を頼まれた」として、複数の企業にメールを送っていると注意を呼びかけた。「No.1」と広告で表示している企業に、根拠を早く整理するよう勧め、有料の調査を持ちかける内容だ。消費者庁は、すでに出ている表示について、相談を受けたり指摘したりすることはないとしている。
TrendForceが光ファイバー需給を分析、AI需要で供給が逼迫
TrendForceが世界の光ファイバー需給を分析した。AIデータセンター関連の需要で供給が逼迫し、在庫は1カ月分に減少。一部の大手供給企業は2027年第1四半期まで受注が埋まっているという。
Anthropic、株式5％を公益基金に拠出へ AIによる雇用への影響に対応
Anthropicは、株主の承認を条件に自社株式の5％を充てる公益基金の設立を発表した。AIが労働者にもたらす影響への対応を視野に入れる。企業価値に応じた追加拠出も設け、運営体制などは今後数カ月以内に公表する予定だ。
Meta、企業向けの規約から「サイトの内容をAIの学習に使える」とも読める一文を削除 反発を受け、集める目的は広告とビジネスの製品に限ると明記
Metaは、FacebookやInstagramを仕事で使う人に向けた「Meta商用利用規約」の改定で、企業のウェブサイトの内容を集めてAIの「トレーニング」にも使えると読める一文を削除した。報道機関や法律の専門家から反発が出ていた。新しい英語版は、集める目的を広告とビジネスの製品などに限っている。新しい規約は10月30日から適用される。
ネットショップの裏方「ショップサーブ」の漏えい、約2335万人分と確定 約209万人分はカード番号の一部と有効期限も BASE子会社
BASEの子会社Eストアーは10月16日、企業のネットショップ作りを支える「ショップサーブ」への不正アクセスで、約2335万6000人分の情報が漏えいしたとする最終報を出した。約209万6900人分は、カード番号の一部(先頭6桁と下4桁)と有効期限なども含む。対象は今と過去の7,858店で、そこで買い物をした人や会員の情報だ。
情報流出が相次ぎ、警察庁など国が一斉に注意呼びかけ 個人は「メールのリンクを開かない」「パスワードを使い回さない」
企業などへの不正アクセスで個人情報が流出する事案が相次いでいることを受け、警察庁、個人情報保護委員会、国家サイバー統括室、総務省、経済産業省、金融庁がそれぞれ注意を呼びかけている。警察庁は個人に向けて、流出元の会社を名乗る偽メールのリンクを開かないこと、パスワードを使い回さないことなどを求めている。
IPA、不正アクセス特別相談窓口を開設 被害の疑い段階から企業を支援
IPAは2026年10月16日、不正アクセス特別相談窓口を開設した。対象は中小企業を含む全国の企業・組織で、被害が疑われる段階でも相談できる。電話とメールで受け付け、初動対応の助言や専門業者の紹介を行う。
ドコモメールの「公式マーク」が偽メールにも付いていた 一部の企業の設定に弱点、ドコモが注意呼びかけ
NTTドコモは10月15日、ドコモメールで本物の企業のメールに付ける「公式アカウント」のマークやブランドのロゴが、詐欺のメールにも表示される例が報告されていると発表した。一部の企業のメールの設定に弱点があったためだ。ドコモは、怪しいメールは開くのをやめるか消すよう呼びかけている。
AdobeとNVIDIAが協業拡大、Photoshopなど制作ソフトを高速化
AdobeとNVIDIAが制作・マーケティング分野の協業を拡大した。PhotoshopなどをRTX Spark向けに最適化し、編集処理の高速化を図る。映像素材の検索や企業の顧客対応も対象だ。日本での提供は未発表。
LINE WORKS、AI電話受付を正式提供へ 全企業対象に1年間無償
LINE WORKS株式会社は、代表電話の一次受付と用件の記録を担う「LINE WORKSキャッチコール」を2026年10月19日に正式提供する予定だ。契約開始日から1年間は無償で、利用には年間契約が必要となる。
Sakana Chat、AIが覚えていることを見られる「My Fish」を追加 記憶のつながりを地図で表示
東京のAI企業Sakana AIは、AIチャット「Sakana Chat」に、AIが利用者について何を覚えているかを見られる新機能「My Fish」を加えた。覚えた内容の一覧や、記憶どうしのつながりを地図のように表示する。記憶の機能は、設定からいつでも切れる。
Manus、企業向けAIサービスを発表 資料作成や共同作業をチームで管理
Manusが企業向けAIサービス「Manus for Business」を発表した。資料作成やアプリ構築に加え、チームでの共同作業や利用管理に対応するとしている。料金と管理機能を整理する。日本での提供は発表されていない。
Tesla、新型「ロードスター」を発表 SpaceXの技術で“飛べる”型も、2028年に生産開始へ
米Teslaは10月15日(米国時間)、電気で走るスポーツカー「ロードスター」の新型を発表した。宇宙企業SpaceXの、ガスを吹き出して向きを変える装置を車に載せ、宙に浮いて回る様子を見せた。マスク最高経営責任者は2028年の生産開始を目指すと話した。価格は示していないが、日本でも予約を受け付けている。
Mozilla、Firefox Enterpriseを発表 企業が自前で利用を管理
Mozillaが組織向けブラウザーFirefox Enterpriseを発表した。自前の設備で動かす管理画面から、利用方針やデータの移動、AI(人工知能)利用を管理できるとしている。日本での提供は発表されていない。
KDDIとLG CNS、アジア太平洋地域でAI・通信などの事業拡大へ合意
KDDIはLG CNSとの基本合意書締結を発表した。アジア太平洋地域の企業を対象に、AI、都市運営、通信、運用管理・安全対策で協業する。企業向けAIやロボット統合管理サービスの開発・提供も検討する。
アイビスペイントの会社が無料のオフィスソフト「ibisOffice」を公開 Word・Excel・PowerPointの文書を開いて編集
お絵描きアプリ「アイビスペイント」のアイビスは10月12日、Word・Excel・PowerPointの文書を開いて編集できる無料のオフィスソフト「ibisOffice」を公開した。Microsoft Officeと同じ見た目で表示することを目指し、WindowsとMac、ブラウザで使える。製品に組み込む企業向けには有償のライセンスもある。
Metaなどが西アフリカの詐欺網摘発に協力、370万超のアカウントなど削除
Metaなどが西アフリカの詐欺網への共同摘発の成果を発表した。FacebookとInstagramで370万超のアカウントなどを削除。企業と捜査機関が情報を共有し、逮捕や人身売買被害者の救出につなげた。
NTTテクノクロス、開発案件の遅延兆候を示すPromanAIdeを提供開始
NTTテクノクロスは、開発資料をAIで分析するPromanAIdeを提供開始した。複数案件の遅延や品質低下の兆候を示し、分析の根拠や改善案も提示するという。対象は企業の情報システム部門などで、料金の詳細は問い合わせで案内する。
企業サイトからの情報漏えいが7月から急増 専門家「AIの悪用を否定する方が難しい」 JPCERT/CCも注意喚起
国内の企業や団体のWebサイトから個人情報が漏れる事案が、2026年7月ごろから急に増えている。セキュリティ会社のマクニカは10月7日、専門家3人で分析をまとめ、AIが使われたと断定はできないが「否定する方が難しい状況」との見方を示した。JPCERT/CCも8日に注意喚起を出した。13日にはNICTが、公開されているアプリを解析してサーバーを攻める手口を、原因の1つとして特定したと発表した。
クラウド「IDCF」にランサムウェア攻撃 契約する495の企業・自治体に影響
IDCフロンティアは10月7日、クラウドサービス「IDCFクラウド」の東日本の設備がランサムウェア攻撃を受け、障害が起きていると発表した。影響は契約する495の企業や自治体に及ぶ。同じ日の朝には、自治体やJリーグのクラブのWebサイトも見られなくなったと報じられた。
パナソニック コネクト、Cameleoに映像を確認する「AI定期巡回」を追加
パナソニック コネクトは、企業向け映像サービスCameleoに「AI定期巡回」を追加する。利用者の指示に沿って映像を確認し、変化を文章と画像で報告する機能だ。2026年12月から提供開始予定。
就活のOfferBox、学生の氏名とメールが企業側の通信に 最大約31万人
新卒向けの就活サービス「OfferBox」を運営するi-plugは10月5日、設定の不備で、企業向けのページの通信に学生の氏名とメールアドレスが含まれていたと発表した。対象は最大31万4,009人。ふだんの画面には表示されていなかった。
Google Beamが日本向け出荷開始、相手を立体映像で映す企業向け通信
GoogleはGoogle Beamの日本向け出荷開始を発表した。通常の映像をAIで立体映像に変え、相手の表情や視線を伝える企業向けのビデオ通信基盤だ。Google MeetやZoomとも連携できるとしている。
