情報流出が相次ぎ、警察庁など国が一斉に注意呼びかけ 個人は「メールのリンクを開かない」「パスワードを使い回さない」

企業や団体への不正アクセスで、個人情報が流出する事案が相次いでいる。これを受けて、警察庁は「不正アクセスによる漏えい等事案を踏まえた注意喚起」のページを設け、国の機関の注意喚起をまとめて知らせている。警察庁のほか、個人情報保護委員会、国家サイバー統括室、総務省、経済産業省、金融庁が、それぞれ注意を呼びかけている。

何が起きているのか

警察庁は、さまざまな事業者や団体、企業をねらって、いろいろな手口でサイバー攻撃が行われ、情報流出が続いているとしている。国家サイバー統括室によると、Webのシステムの弱点が悪用されたり、仕事を任せた先の会社(委託先)を通じて入り込まれたり、データの管理が甘かったりして、大量の個人情報を扱う事業者のシステムに侵入され、データを盗まれる事案が、いくつも確認されている。

TECHNOVAでも、ここ数日の間に、次のような事案を伝えてきた。

• ソースネクストの会員情報 最大約2,252万件
• ヤマト運輸の「クロネコ代金後払い」の顧客情報 約526万件
• Web制作ツール「Studio」の全利用者の情報
• バーガーキングのアプリの会員情報
• 高速バス予約の「発車オーライネット」の予約情報

個人がすること

警察庁は、個人に向けて、さらなる被害を防ぐために次のことを呼びかけている。

• メールのリンクを安易に押さない: 情報が流出した会社を名乗る、偽のメールの可能性がある
• 安全なパスワードを設定して、使い回さない: ワンタイムパスワードなど、複数の方法で本人かを確かめる「多要素認証」も有効だ
• 「警察庁推奨アプリ」を入れる: スマートフォンの詐欺の電話への対策として、無料で使える
• 少しでも怪しいと思ったら相談する: 近くの警察署か、サイバー犯罪の相談窓口に連絡する。警察の相談専用の電話「#9110」でも相談できる

会社などに求めていること

国家サイバー統括室は、とくに大量の個人情報や大事な情報を扱う会社などに、対策を急いで見直すよう求めている。主な中身は次のとおりだ。

• ソフトの弱点を直す更新を後回しにせず、サポートの切れた製品は使わない
• 多要素認証を入れ、推測されやすいパスワードを禁止し、使っていないアカウントは止める
• 記録(ログ)をきちんと取り、怪しい通信を見張る
• 委託先の会社も含めて、安全を確かめる

経済産業省は、会社のトップが先頭に立つこと、弱点の情報を早くつかんで対応すること、「ゼロトラスト」(社内のネットワークでも無条件に信用しない考え方)に移ることなどを求めている。被害を受けた場合は、国への情報の提供に協力するよう呼びかけた。警察庁は、本人確認をする事業者に、法律にもとづく本人確認を徹底し、なりすましを防ぐよう求めている。

かんたんに言うと

いろいろな会社の「顧客名簿」が盗まれる事件が続いている。盗まれた名簿を使って、その会社を名乗る偽のメールが送られてきたり、同じパスワードでほかのサービスに入り込まれたりするおそれがある。国は会社に「戸締まりをしっかりして」と求め、個人には「知らせが本物か確かめて、合いかぎ(同じパスワード)を使い回さないで」と呼びかけている。

日本ではどうなるのか

今回の注意喚起は、日本の会社や利用者に向けたものだ。自分の情報が流出したかもしれないと知らされた人は、その会社の公式サイトで案内を確かめ、メールやSMSのリンクからは手続きをしないようにしたい。

まとめ

情報流出が相次いでいることを受け、警察庁など国の6つの機関が注意を呼びかけている。個人には、偽メールのリンクを開かないこと、パスワードを使い回さないこと、怪しいと思ったら相談することを求めている。会社には、弱点の修正や多要素認証、委託先を含めた対策の徹底を求めている。