東京都、都市型ドローン物流の参画者2組を選定 臨海部と板橋エリアが対象

東京都は2026年10月16日、都市型ドローン物流事業の参画者2組を選定したと発表した。対象は豊洲・晴海・木場エリアの臨海部と、板橋エリアの内陸部だ。

どこで、誰が取り組むのか

臨海部の実施主体は株式会社NEXT DELIVERYだ。株式会社エアロネクストと大和ハウス工業株式会社も参画する。内陸部は株式会社Prodroneが実施主体となり、株式会社Le Ciel DRONEとバウンダリ行政書士法人が加わる。

東京都は物流分野の課題として、ドライバー不足を挙げている。小口・多頻度輸送による効率低下も課題としている。少量の荷物を何度も運ぶことによる負担だ。

今回決まったのは、飛行実証に取り組む参画者である。配送サービスの開始を知らせる発表ではない。選定された2組は、航路の許可申請と関係者との調整を行う。

かんたんに言うと、飛ばし方はどう違うのか

事業で扱う飛行方式には、レベル3.5とレベル4がある。

レベル3.5は、無人地帯で操縦者の目が届かない範囲を飛ぶ方式だ。補助者の配置などによる立入管理を、機体のカメラで代替する。たとえるなら、人が見張る役割を、空からの映像に置き換える考え方だ。

一方、レベル4は人がいる地域での飛行を扱う。補助者を置かず、操縦者の目が届かない範囲を飛ぶ方式である。「人がいる地域かどうか」が、両者を理解するうえでの違いとなる。

東京都は資金と調整を支援

東京都は令和8年度、都市部でのドローン物流の実運用を目指す支援事業を開始した。事業計画の検討から実証飛行までを一体的に支える。

補助上限額は令和8年度が最大3,000万円、令和9年度が最大5,000万円だ。補助率は1分の1で、飛行実証や飛行ルートの開拓を財政面で支援する。行政機関や関係者との調整も支援対象となる。

飛行ルートはまだ想定段階だ。現地調査や許可申請の状況によって変わる場合があり、対象エリアが決まったことと、実際の航路が確定したことは別である。

まとめ

令和8年度中には、レベル4を見据えたレベル3.5の飛行実証を行う予定だ。令和9年度には、開発した航路を使い、事業化を見据えた飛行実証を予定している。

事業では、ドローン物流を社会で実際に使うためのロードマップ、つまり実現までの道筋の策定を目指す。今後の実証は、都市部で荷物を運ぶ仕組みを具体化する一歩となる可能性がある。