日経新聞、開発用のクラウドに不正アクセス 約183万件の個人情報が漏洩 認証情報が盗まれる
日本経済新聞社は10月16日、システム開発に使うクラウドサービスが不正アクセスを受け、約183万件の個人情報が漏洩したと発表した。氏名やメールアドレス、住所などを含むものが約15万件。クラウドに入るための認証情報が盗まれていた。日経では10月4日にも、社員のアカウントへの不正ログイン2件を公表したばかりだ。
IT- ●日経の開発用クラウドに不正アクセスがあり、約183万件の個人情報が漏洩した
- ●氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含むものが約15万件。残る約168万件は単体では個人を特定できない識別子
- ●クラウドに入るための認証情報が盗まれた。16日時点で二次被害は確認されていない
日経のサービスを使っている人は、日経からの個別の知らせを待ちたい。それまでも、日経をかたるメールやSMSのリンクは開かず、公式サイトやアプリから確かめるのが安全だ。
日経は、侵害を受けた範囲や漏洩した個人情報を精査している。漏洩が確認された人には個別に知らせるとしている。認証情報がどう盗まれたかは、まだ示されていない。
日本経済新聞社は2026年10月16日、システム開発に使っているクラウドサービスが不正アクセスを受け、約183万件の個人情報が漏洩したと発表した。クラウドに入るための認証情報(IDやパスワード、鍵など、本人であることを示す情報)が、何らかの手段で盗まれていた。
何が漏れたのか
日経によると、16日時点で漏洩が確認された個人情報は約183万件。内訳は次のとおり。
| 中身 | 件数 |
|---|---|
| 氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかを含む | 約15万件(うちメールアドレスを含むものは約12万件) |
| 単体では個人を特定できない識別子のみ | 約168万件 |
識別子とは、システムの中で利用者を区別するための番号や記号のことだ。日経は、それだけでは個人を特定できないとしている。どのサービスの利用者の情報かは、発表には書かれていない。
いつ、どうやって入られたのか
不正アクセスを受けたのは10月7日の未明から朝にかけて。盗まれた認証情報を使ってクラウドに入られ、そこに保管していた個人情報が漏洩した。日経は、不正アクセスに使われた認証情報を無効にした。認証情報がどのように盗まれたのかは、まだわかっていない。
日経は11日に個人情報保護委員会に報告し、侵害を受けた範囲や漏洩した個人情報を精査している。16日時点で、漏洩した情報が悪用されるなどの二次被害や、日経のシステムが止まる、データが書き換えられるといった異常は確認していないという。
日経では1か月足らずで3件目
日経は10月4日にも、社員のアカウントへの不正ログイン2件を公表したばかりだ。
- 社員が使っていた「Microsoft 365」のアカウントが攻撃を受け、9月30日に、悪いサイトへ誘導するなりすましメール約9000件が社内や取材先などに送られた
- 社員が業務で使っていた「Google Workspace」のアカウントに7月下旬以降、不正にログインされ、社員や取引先など1646人分のメールアドレスや氏名などが漏洩した疑いがある
さかのぼると2025年11月には、社員の個人のパソコンがウイルスに感染して業務用チャット「Slack」の認証情報が流出し、1万7368人分の氏名やメールアドレス、チャットの履歴などが流出した疑いがあると公表している。今回の件と、これらの件が関係しているかどうかは示されていない。
かんたんに言うと
クラウドは、ネットの向こうにある会社の倉庫のようなものだ。今回は、その倉庫の合いかぎが何らかの方法で盗まれ、中にしまっていた約183万件の個人情報が持ち出された。合いかぎはもう使えないようにしたが、どうやって盗まれたかは調べている最中だ。
日経の一連の件は、どれも壁を壊して入られたのではなく、アカウントや認証情報を使って入られたものだ。システムの守りを固めても、かぎが外に漏れれば、正面から入られてしまう。
日本ではどうなるのか
日経は、個人情報の漏洩が確認された人には個別に知らせるとしている。問い合わせは、日経の問い合わせフォームで受け付けている。
漏洩した情報には、メールアドレスを含むものが約12万件ある。こうした事件のあとは、事件に便乗して会社をかたる偽のメールが出回りやすい。日経のサービスを使っている人は、次のことに気をつけたい。
- 日経を名乗るメールやSMSのリンクから、パスワードやカード番号を入れない。確かめたいときは、ブックマークや公式アプリから開く
- 日経で使っているパスワードを、ほかのサービスでも使い回している場合は、そちらを変えておく
- 二段階認証が使えるサービスでは、設定しておく
会社でクラウドを使っている人にとっては、開発用の環境の認証情報の管理を見直すきっかけになる。使っていない鍵を消す、権限を必要な分だけに絞る、ふだんと違う時間帯の利用を見張る、といった基本が、被害を小さくする。
まとめ
日本経済新聞社の開発用のクラウドが、盗まれた認証情報で不正アクセスを受け、約183万件の個人情報が漏洩した。名前や連絡先などを含むものは約15万件。日経は個別に知らせるとしている。日経では1か月足らずで3件目の公表で、認証情報がどう盗まれたかの説明が待たれる。
チェック済み。この記事は監修者によってチェックされました。(2026年10月16日)
代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。