Anthropic、株式5％を公益基金に拠出へ AIによる雇用への影響に対応

Anthropicは2026年10月18日、公益基金「Anthropic Public Benefit Fund」の設立を発表した。株主の承認を条件に、自社株式の5％を基金に充てる方針だ。

株式を使い、AIの影響への対応を支える

今回の基金は、AI(人工知能)が仕事に与える影響への対応を視野に入れたものだ。同社は、AIが経済価値を生む一方、多くの労働者に不安定さをもたらす可能性を指摘している。

基金は、Anthropicが全額出資する有限責任会社(LLC)として設立する。LLCとは、出資者の責任を出資の範囲に限る会社の形だ。

基金に充てる株式は、当初の5％だけではない。企業価値が基準から50％増すごとに、取締役会の裁量で株式の2％を追加する仕組みも設ける。追加は自動ではなく、取締役会の判断による点が重要だ。

かんたんに言うと、会社の持ち分を公益へ回す

株式は、会社の持ち分に当たる。今回の仕組みは、現金の寄付額だけを決めるのではなく、会社を分けた「持ち分の一部」を公益のための器に移す、と考えると分かりやすい。

会社の価値の伸びに応じ、その器へ持ち分を追加する判断もできる。ただし、基準となる企業価値は今回示されていない。

同社には、これまでにも株式を公益に充てる取り組みがある。共同創業者らは創業時、自らが保有する株式の80％を寄付すると誓約した。

従業員による株式の寄付の誓約に、同社も同額を拠出する制度も運営している。同社によると、従業員のおよそ半数が参加している。今回の発表と従来の誓約を合わせ、株式の約20％が公益に充てられるとしている。

なお、基金が保有する同社株式は、米国内外のロビー活動や政治献金には使わない。ロビー活動とは、政策などに働きかける活動を指す。

日本では

日本との関わりは発表には書かれていない。日本の労働者や団体が支援の対象になるかも、今回の資料では示されていない。

まとめ

Anthropicは既に、AIの労働市場への影響の研究と対策に2億ドルを充てると約束している。今回の基金では、非営利団体への大口寄付や、特定の人々への直接給付も検討し得るとしている。

基金の仕組みや運営体制、株式追加につながる企業価値の基準は、今後数カ月以内に公表する予定だ。株式を公益に回す方針が、具体的に誰をどう支える仕組みになるのか。今後の詳細で確認することになる。