AIが人の6倍働く会社で何が起きたか Anthropicが自社の働き方を分析 若手の技術職の採用が減り、会議は2割増に

AIの「Claude」を作る米Anthropicは2026年10月16日(米国時間)、AIを仕事に深く取り入れた自社で、働き方と雇用がどう変わったかを分析した報告「How employment is changing at Anthropic」を公開した。同社の経済学者らが、社内の雇用、AIの使い方、仕事の成果、社員の調査、予定表、採用の記録などのデータと、17人の社員への聞き取りをもとにまとめた。

AIを最も深く使っている会社の一つで起きていることは、これからほかの職場で起きることの先ぶれになるかもしれない、というのが報告の考え方だ。

AIのエージェントが社員の6倍働く

AIのエージェントとは、指示を受けて、プログラムを書いたり、調べ物をしたり、予定を組んだりといった作業を自分で進めるAIのことだ。

• 2026年3月、自動で動くものと人とやり取りしながら動くものを合わせたエージェントの作業時間が、初めて社員の働く時間を超えた
• 社員が自分で動かすエージェントだけを見ても、8月には社員の6倍の時間働いていた
• エージェントは、社内のチャットのSlackの公開チャンネルのほぼ半分に入り込んでいる

仕事の量は増えた

• エンジニア1人あたりのコードの登録(コミット)の数は、半年前の5倍になった
• 弁護士はより多くの契約を処理し、営業はより多くの契約を結んだ
• コーディングのエージェントを使い始めた192人のエンジニアと、使わなかった74人を比べると、使い始めた後にコードの量が大きく増えた。AIが書いたコードと本人が書いたコードで、後から消されたり取り消されたりする割合に差は見られなかった
• 技術職でない社員がAIでプログラムを作る回数は、2025年8月の月2回から、2026年5月には月90回に増えた。営業の担当者が、自分の仕事に合わせた管理画面を3〜4時間で作った例もある

ただし報告は、同じ時期に会社の売り上げが急に伸びていたので、すべてがAIのおかげとは言い切れないとしている。また、コードの量が増えても、質や事業への効果が上がったとは限らないとも断っている。

若手の技術職の採用が減った

一方で、変わったのが採用だ。

社内では2026年1月ごろから、コードを書いたりバグを見つけたりする仕事をClaudeに任せられるようになり、若手の技術職の必要が減ったという声が出始めた。4月には、エンジニアや研究のチームが、下の等級の技術職の採用を控えるようになった。同じ月の調査では、機械学習の部門の管理職の約3分の1、ソフトウェア開発の部門の管理職の約5分の1が、AIのために採用を減らしたと答えた。若手の求人は、2025年12月から特に大きく減っている。

会社は1年で3倍の規模に育っていて、技術職の採用の数そのものは増え続けている。それ以上に、営業や財務、採用の担当の採用が増えたため、技術部門の割合が下がった。事務の仕事は、会社が大きくなっても、AIの助けや外部への委託でほとんど増えていない。

人の「注意」が足りなくなる

AIが速く大量に仕事をこなすほど、その結果を読んで確かめ、次の指示を出す人の注意が足りなくなる。

• 人とやり取りしながら動くClaudeは、時間の約80%を人の返事を待って過ごしている
• 技術職でない社員でも、Claudeが出した文章をすべて読むと、1週間の仕事の時間の半分以上がかかる量になっている
• 2026年4月の調査では、20%の社員が「自分で作業する役から、たくさんのClaudeを管理する役に変わった」と答えた

あるエンジニアは、これをベビーシッターにたとえた。「ジュースのパックを開けてほしい」という子と、指を切って血を流している子が、同じ大きさの声で助けを求めてくる。たくさんのClaudeも、同じように一斉に注意を求めてくるという。

社員は、AIに渡す決まった指示書をたくさん書き、別のAIに出来を確かめさせ、全体を見張る道具を作るようになった。こうした「仕事のための仕事」は、Claudeとのやり取りのうち、2025年秋の10%から2026年春には22%に増えた。

会議は2割増えた

AIが増えても、人どうしの話し合いは減らなかった。

• 予定表のデータでは、社員の会議の時間(中央値)は1年前より20%増えた。技術職で管理職でない社員でも16%増えた
• 社員は口々に、顔を合わせて調整することは欠かせないと話した。大きな判断には、人どうしの議論と信頼、責任の所在が必要だからだという
• AIが仕事の背景を知れるように、決めたことはチャットや文書に残すことが求められるようになった。記録の残らない会議や個人どうしのメッセージは、AIが多い職場では好まれない

採用で重視される力が変わった

採用の面接官の評価のメモを分析すると、応募者がAIの道具をうまく使ってきたかに触れる割合は、2024年は技術職で約5%、技術職以外で約7%だったが、2026年には技術職で3倍、技術職以外で4倍になった。技術職では、自分で考えて進める力と判断力への言及が最も増え、特定の分野の専門の知識への言及の割合は減った。

AIが得意な「手を動かす」部分よりも、何をするかを決める力が求められている、ということだ。

Anthropicの手当てと、残る課題

報告は、AIによる仕事の変化に、会社として次のように向き合っているとしている。

• 株を社員に広く持たせる: 会社が成功すれば社員も得をする形にしている
• 早めに気づく仕組み: 仕事ごとの需要や成果の数字を、AIの能力や使われ方と見比べ、変化が大きい仕事を早く見つける
• 社内での異動を優先: 入社1年以上の社員が部署を移る割合は、2026年には2025年より1か月あたり50%高くなった

ただ、報告自身が、これらはAIによる仕事の混乱を防げるものではなく、若手の採用が減ることへの手当てにもならないと認めている。会社の努力と並んで、学び直しや収入の支えといった国の政策が必要だとしている。

読むときの注意

• これはAIを作る会社が、自社のデータで自社を分析した報告だ。報告も、Anthropicのやり方の多くはほかの会社でそのまま再現できないとしている
• AIの道具を使い始めるかどうかは社員が選んでいて、無作為ではないため、効果を大きく見積もっている可能性があると報告は断っている
• 社員は、2030年までにAIが自分の仕事の75%をこなせるようになるとみている。ほかの米国人の見方(28%)よりずっと高く、AIの会社ならではの見方とも言える(TECHNOVAの見方)

日本の職場で同じことがすぐに起きるとは限らない。それでも、AIに任せる作業が増えるほど、結果を確かめる人の時間と、話し合って決める場が大事になるという話は、AIを使い始めた多くの職場に当てはまりそうだ(TECHNOVAの見方)。

かんたんに言うと

AIを最も使い込んでいる会社の一つで、AIが社員の6倍の時間働くようになり、1人あたりの仕事の量は増えた。一方で、若手の技術職の採用は大きく減り、社員はAIの出した結果を読んで判断し、AIを管理する仕事に追われ、会議も増えた。手を動かす力より、判断する力が求められるようになっている。

まとめ

Anthropicの報告は、AIを深く取り入れた職場で、仕事の量が増える一方、若手の技術職の採用が減り、人の注意と判断が足りなくなる様子を示した。会社は社内の異動などで手当てしているが、若手の雇用への影響は会社だけでは防げないとしている。AIを使う職場が増えるなか、働く人と会社の両方が、どんな力を育てるかを考えるきっかけになりそうだ。