声優の声をAIに使うなら「毎回の同意」と「別の対価」を 日本俳優連合が指針、まとめての同意は認めず期限は原則1年

約2,600人の俳優や声優が加わる協同組合、日本俳優連合(日俳連)は2026年10月15日、声優や俳優の声を生成AI(文章や画像、音声などを作るAI)に使うときのルール「音声に関する生成AI利用ガイドライン」を発表した。声の持ち主の権利を守りながら、AIを使う会社も安心して事業を進められるようにするためだという。

なぜ作ったのか

文字を入れるだけで、本人そっくりの声を作れる技術や、AIによる吹き替えが広がっている。日俳連によると、多くの声優や俳優の過去の出演作や音声が、ネットから勝手に集められてAIの学習に使われ、本人の知らないところで、そっくりの声が作られているという。日俳連は、日本の法律には「声の権利」をはっきり守る決まりが無いことを、ルールを作った理由に挙げている。

何を求めているのか

ガイドラインは、声を使う会社(事業者)に、主に次のことを求めている。

• そのたびの同意: AIに学習させる、声を作る、公開する、使う、といった段階ごとに、事前に本人の同意を得る
• まとめての同意は禁止: 使い道を広く決めずに、まとめて同意を取る契約(いわゆる買い切り)は、どんな場合も結んではいけない
• 同意の期限: 同意と契約の有効期間は、原則として最長1年。続けて使うなら、条件を話し合い直し、書面で改めて同意を得る
• 別の対価: 通常の出演料とは別に、学習や使い道に応じた対価を払う
• データの管理: 声のデータやAIのモデルをきちんと管理し、本人が求めれば、使った記録を見せる
• 人の起用を優先: 声の作品を作るときは、人の俳優や声優を起用することを最優先にする
• 亡くなった人の声: 亡くなった人の声をまねたAIは、原則として作ったり使ったりしてはいけない。生前に出ていたシリーズ作品などに限り、遺族などの同意を得たうえで例外の余地がある

ITmediaによると、本人が同意を取り消し、会社が合意した場合は、声のデータを消し、AIのモデルの提供も止める必要がある。

かんたんに言うと

声優の声は、長い時間をかけて磨いた「仕事の道具」であり、その人らしさそのものだ。それを勝手にコピーして使うのではなく、「何に使うか」を毎回きちんと説明して許しを得て、使った分のお金を払う、というルールだ。まとめて一度に許しを取る方法は、後から追加の支払いを求める機会を奪うので認めない、としている。

日本ではどうなるのか

ガイドラインに法律のような強制力はない。ITmediaによると、日俳連の副理事長で声優の池水通洋氏は、業界から「厳しく、手続きが大変だ」といった声もあったと明かしたうえで、「今までが簡単すぎた」と話した。日俳連は、関係者の意見を聞きながらルールを改めていき、「声の権利」を法律で定めるよう国への働きかけも強めるとしている。

ITmediaによると、法務省は、声の無断の利用が権利の侵害にあたる可能性があるとの見方を示している。東京地方裁判所も9月に、声もパブリシティー権(有名人の名前や姿などを無断で商売に使われない権利)で守られうるとの判断を示した。

まとめ

日俳連は、声優や俳優の声を生成AIに使うときは、段階ごとに本人の同意を得て、出演料とは別の対価を払うよう求めるルールを発表した。まとめての同意は認めず、同意の期限は原則1年とした。強制力はないが、日俳連は業界に広め、法律づくりにつなげたいとしている。