IPA、不正アクセス特別相談窓口を開設 被害の疑い段階から企業を支援

IPA(情報処理推進機構)は2026年10月16日13時に「不正アクセス特別相談窓口」を開設した。中小企業を含む全国の企業・組織を対象に、情報漏えい発生時の初動対応を支援する。

被害の疑いがある段階でも相談できる

この窓口は、実際に被害を受けた企業・組織だけを対象にしたものではない。被害の可能性がある場合も相談を受け付ける。被害が確定していない段階でも、状況を伝えて助言を受けられる点が特徴だ。

IPAによると、国内の金融機関や通信事業者などで、不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいる。大量の個人情報を扱うサービスで、データが盗まれる事案も複数判明したという。

相談では、IPAが状況を聞き取り、被害が発生している可能性について助言する。被害が発生している場合には、有効な応急処置案を助言する。

かんたんに言うと、最初の対応を相談する窓口

不正アクセスとは、正当な権限を持たない相手がシステムなどに入り込むことだ。情報漏えいは、管理している情報が外に漏れることを指す。初動対応は、問題が起きた際の最初の対処である。

身近なたとえなら、建物に誰かが入り込んだ疑いがあるとき、まず状況を伝え、何をすべきか相談する窓口に近い。被害があるかどうかの見立てと、被害がある場合の応急処置を分けて助言する仕組みだ。

支援は助言だけではない。IPAは被害対応を行う専門業者の一覧も紹介する。必要に応じて、ほかの相談先や報告先も案内する。

電話とメールで受け付ける

相談方法は電話とメールだ。電話で相談する場合の連絡先と受付時間は、次のとおりである。

• 電話の相談先：03-6759-5760
• 電話受付：平日9時30分～17時30分。12時00分～13時00分を除く。

対象は全国の企業・組織であり、中小企業も含まれる。被害が判明した後の応急処置だけでなく、被害の可能性について聞きたい場合も、この窓口の相談対象となる。

まとめ

今回の窓口は、不正アクセスによる情報漏えいについて、疑いの段階から相談を受け付ける。状況の聞き取り、応急処置案の助言、専門業者やほかの相談先の紹介が支援の内容だ。

被害が確定する前から相談できることは、企業・組織が最初の対応を考える助けになる可能性がある。