Mozilla、Firefox Enterpriseを発表 企業が自前で利用を管理

Mozillaは2026年10月13日、組織向けブラウザーFirefox Enterpriseを発表した。厳格なセキュリティーや組織統制、法令順守が求められる組織を対象とする。

何を組織で管理できるのか

Firefox Enterpriseは、Firefoxブラウザーと管理画面を組み合わせたものだ。管理画面は、組織が自前の設備で運用できる。

Mozillaによると、管理画面からブラウザーの利用方針やアクセスを一括管理できる。ブラウザーを通じたデータの移動も管理し、AI(人工知能)の利用には制限を設けられるとしている。

既存の認証基盤やセキュリティー監視、端末管理とも併用できるという。認証基盤は、利用者が本人かどうかを確認する仕組みだ。端末管理は、組織のパソコンなどを管理する仕組みを指す。

管理の対象はブラウザーの設定だけではない。Mozillaは、組織自身が管理基盤を運用し、データの保存場所も決められるとしている。

かんたんに言うと

ブラウザーは、ウェブサイトやサービスを使うための窓口だ。Firefox Enterpriseは、その窓口に組織が運営する「管理室」を組み合わせるような仕組みである。

窓口をどう使うか、どの情報を通すかを、管理室からまとめて扱うイメージだ。Mozillaの説明では、利用方針、アクセス、データの移動、AI利用を組織側で管理する点が中心となる。

ブラウザーの基盤技術には、Mozillaが独自に開発するGeckoを採用する。これは、ウェブページの内容を読み取り、画面に表示する土台となる仕組みだ。

Mozillaによると、GeckoはGoogle・Apple以外が開発する唯一の主要ブラウザーエンジンである。同社は企業版を、特定の技術基盤への依存を減らす選択肢と位置付けている。

日本ではどうなるのか

当初の販売重点地域は、欧州のフランス、ドイツ、オーストリア、スイスだ。

日本での提供は発表されていない。今回示された販売重点地域に、日本は含まれていない。

まとめ

Firefox Enterpriseの特徴は、ブラウザーの使い方と管理基盤を、組織自身が管理する点にある。利用制限だけでなく、データの保存場所を決められることも発表の柱だ。

Mozillaは今後、Firefox Enterpriseの対象市場を拡大する予定だ。また、メールや通信にも組織主導の管理を広げるThunderbird Enterpriseを開発中である。ブラウザー以外にも、組織が自ら管理するための選択肢が広がる可能性がある。