「消費者庁から協力を頼まれた」とうたう調査会社のメールに注意 「No.1」と表示する企業に有料の調査を勧める

消費者庁は2026年10月19日、ある調査会社が「消費者庁から任意の協力を頼まれた」として、複数の企業に働きかけるメールを送っていることを確認したと発表し、注意を呼びかけた。消費者庁は、消費者と事業者の両方に気をつけるよう求めている。

どんなメールなのか

消費者庁によると、メールには次のような内容が書かれていた。

• 件名: 「【大至急】【有料調査のご提案】」など
• 名乗り方: 調査会社が、消費者庁の表示対策課指導係から電話で任意の協力を頼まれ、「No.1」と表示している企業に順に連絡している
• 勧めること: その表示を続けるなら、できるだけ早く根拠を整理したほうがよい
• 求めること: 調査会社への返信

「売上No.1」「満足度No.1」といった広告の表示をしている企業に、役所の名前を出して不安をあおり、有料の調査につなげようとする形だ。

消費者庁は「指摘することはない」

消費者庁によると、表示対策課指導係が受け付けているのは、事業者がこれから行う企画についての事前の相談だ。すでに出ている事業者の表示について、相談を受けたり、指摘をしたりすることはないという。

つまり、「消費者庁に頼まれて、あなたの会社のNo.1の表示について連絡している」という話は、消費者庁の仕事の進め方と合わない。

制服を着ていない人が「警察に頼まれて来ました。防犯の点検は有料です」と玄関に来たら、まず警察に確かめるのと同じだ(TECHNOVAの見方)。

なぜ企業は不安になるのか

広告で商品やサービスを実際よりよく見せることは、景品表示法の「優良誤認表示」として禁じられている。消費者庁によると、消費者庁は、表示が優良誤認表示に当たるかを判断するため、表示の裏付けとなる合理的な根拠の資料を出すよう、事業者に求めることができる。出せなかったり、根拠と認められなかったりすると、不当な表示とみなされる。

「No.1」の表示にも、裏付けが要る。だからこそ、「根拠を急いで整えたほうがよい」と言われると、表示を出している企業は不安になりやすい。偽のメールは、その不安につけ込んでいるとみられる(TECHNOVAの見方)。

今からできること

• 役所の名前を出すメールをうのみにしない: 「消費者庁から頼まれた」「大至急」とあっても、まず落ち着いて確かめる
• 自分で問い合わせる: メールに書かれた連絡先ではなく、消費者庁の表示対策課(03-3507-9233)など、公式の窓口に自分で確かめる
• 表示の根拠は自分たちで点検する: No.1などの表示をしているなら、どんな調査にもとづくのかを社内で確かめておく。調査を頼むかどうかは、メールの勧めではなく、自社の判断で決めたい(TECHNOVAの見方)

かんたんに言うと

「消費者庁から協力を頼まれた」と名乗る調査会社が、広告で「No.1」とうたう企業に、有料の調査を勧めるメールを送っている。消費者庁は、すでに出ている表示について指摘することはないとして、注意を呼びかけている。

まとめ

消費者庁は10月19日、同庁から協力を頼まれたとうたう調査会社のメールに注意するよう呼びかけた。メールは「No.1」の表示をする企業に、根拠の整理と有料の調査を勧めるものだ。役所の名前を出す連絡は、公式の窓口に自分で確かめたい。