クラウド「IDCF」にランサムウェア攻撃 契約する495の企業・自治体に影響

IDCフロンティアは2026年10月7日、クラウドサービス「IDCFクラウド」の一部のシステムが第三者による不正アクセスを受け、障害が起きていると発表した。同じ日に出した第2報で、原因はランサムウェア攻撃だと明らかにした。

何が起きたのか

発表によると、障害は10月7日の午前3時40分ごろに始まった。場所は「東日本リージョン1」と呼ばれる、東日本の設備のまとまりだ。影響は、IDCFクラウドを契約している495の企業や自治体に及んでいる。対象の顧客には個別に連絡しているが、名前は公表していない。

IDCフロンティアは、ほかへの被害やデータの漏えいを防ぐため、東日本リージョン1をネットワークから切り離し、システムを止めた。侵入経路の特定と遮断を進めている。ほかの地域の設備についても安全を確かめていて、そのあいだは、顧客が外から使える管理画面も止めている。

かんたんに言うと

クラウドは、企業や自治体がサーバー(サービスを動かすコンピューター)を自前で持たずに借りる仕組みだ。ランサムウェアは、データを勝手に暗号化して使えなくし、元に戻すことと引き換えにお金を要求する悪質なプログラムのこと。1つのクラウドの設備がやられると、そこを借りている多くの組織のサービスが一度に止まってしまう。

ITmediaによると、7日の朝には茨城県や東京都の小平市、足立区、Jリーグの京都サンガF.C.や清水エスパルスなどのWebサイトが見られなくなった。京都サンガと清水エスパルスのサイトは午前3時40分ごろから見られなくなったという。ただし、IDCフロンティアは影響を受けた顧客を公表しておらず、これらのサイトが今回の攻撃の影響かどうかは、公式には明らかになっていない。長野県松本市のサイトの不具合のように、外部の自動翻訳サービスの障害が原因だったと発表されたものもある。

まとめ

便利なクラウドも、攻撃を受ければ多くのサービスを一度に止めてしまう。IDCフロンティアは調査を続け、新たに公表すべき事実が分かれば速やかに知らせるとしている。