ソフトバンク・KDDI・富士通など12者、通信・電力・計算の共同実証

ソフトバンク、KDDI、富士通など12者は2026年10月7日、通信・電力・計算資源を連携させる共同実証を発表した。実証は2026年8月に開始しており、2027年2月まで実施する。

何を確かめる実証なのか

実証の対象は、日本各地に分散する計算資源だ。計算資源とは、データの処理に使う設備などを指す。通信と電力の状況も合わせて考え、広い地域で協調して制御する仕組みを検証する。

12者によると、国内では都市部にデータセンターが集中し、電力供給が課題となっている。データセンターは、計算やデータの保存を担う設備をまとめた施設だ。地域に偏る再生可能エネルギーの出力制御の増加も、課題に挙げている。出力制御とは、発電する電力を抑えることだ。

共同実証には九州大学、東京大学、北海道大学も参加する。総務省の令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に採択された事業である。

かんたんに言うと、計算の仕事を拠点間で分ける

中心となるのは、WLSという技術だ。電力需給や設備の稼働状況に応じ、データセンター間で計算処理を移す。

たとえるなら、複数の作業場の忙しさと使える電力を見て、仕事の割り振りを変えるような仕組みだ。一つの作業場だけを見るのではなく、作業場を結ぶ道の状況も含めて考える。ここでいう道が通信に当たる。

配置を決める仕組みは「オーケストレーター」と呼ばれる。設備の稼働状況や電力需給を分析し、計算処理をどこに置くか判断する役割を担う。

12者は、AI(人工知能)の学習・推論用の新たな基盤「バーチャルハイパースケーラー」の実現を目指す。学習はAIがデータから特徴を身につける処理、推論は学習した内容を使って答えを出す処理だ。

通信網をつなぎ、運用や事業性も検証

実証では、国立情報学研究所が運用する学術情報ネットワーク「SINET」を利用する。東京電力パワーグリッドの電力保安用光ファイバーでも、広域ネットワークを構築する。

この通信網に、学術系・産業系のデータセンター群を接続する。技術が動くかだけでなく、運用や事業として成立するかも検証の対象だ。

今回の発表は、共同実証についてのものだ。成果や一般利用者向けのサービス提供を発表したものではない。

まとめ

今回の実証は、計算設備だけでなく、電力と通信を一体で考える取り組みだ。全国の大学間で行う基礎実証から、発展的な実証へ段階的に進める予定である。

再生可能エネルギーや蓄電池との統合制御も検証する予定だ。技術面に加え、共通ルールや管理体制の検討が進めば、複数事業者が連携する運用につながる可能性がある。