第一交通産業とNTTモビリティが連携協定、自動運転で地域交通の維持を目指す

第一交通産業とNTTモビリティは、2026年10月8日に連携協定を締結した。自動運転の導入を通じて、持続可能な地域交通を実現することが目的だ。

何が発表されたのか

今回の協定は、自動運転を地域の移動手段に取り入れるための連携だ。車両の導入だけでなく、地域交通としての運行と、導入後の運用も協力の範囲に含む。

両社によると、背景には人口減少や高齢化に伴う地域交通の人手不足がある。交通手段の供給不足や、移動手段が乏しい「交通空白」の拡大も、全国的な課題だとしている。

協定の目的は、こうした課題に対し、自動運転を活用して地域交通を維持することにある。特定の車両の発表ではなく、交通を担う会社と導入を支える会社の協力体制を示したものだ。

かんたんに言うと

自動運転は、車の運転を自動化する仕組みだ。ただ、今回の発表の中心は車両そのものの機能ではない。地域で運行する役割と、車両を選んで導入・運用を支える役割を分担する点にある。

店にたとえるなら、店を営業する側と、必要な設備を選んで設置や運用を支える側が組むイメージだ。車両を用意する仕事と、地域の交通として運行する仕事を分けて考えると、両社の関係をつかみやすい。

運行と導入をどう分担するのか

第一交通産業は運行主体として、自動運転を活用した地域交通モデルの全国展開を担う。ここでいうモデルは、地域で交通を提供するための仕組みを指す。

NTTモビリティは、自動運転車両の選定・調達から導入・運用までを支援する。また、NTTグループ各社と連携し、地域の関係者との調整も担う。

運行を受け持つ側と技術の導入を支える側で役割を分け、地域の関係者との調整も含めた協力体制だ。

まとめ

導入は、第一交通産業グループのタクシー・乗合タクシー運行区域を中心に進める予定だ。乗合タクシーは、複数の利用者が乗り合わせるタクシーを指す。

両社は九州エリアから導入を優先する地域を選ぶ予定だ。自治体や地域の関係者と連携し、新たな地域交通モデルを検討・構築する。

2027年度に自動運転の実証を進める予定だ。2028年度には、実際の地域交通に取り入れる「社会実装」を進める予定としている。将来的には全国展開を目指すが、今回の協定締結は、全国で運行が始まったという発表ではない。