Anthropicが利用ポリシーを更新、選挙利用の制限と安全要件を明確化

Anthropicは2026年10月8日、利用ポリシーの更新を発表した。更新されたルールは2026年11月12日に発効する。

選挙利用の制限はどう変わるのか

利用ポリシーは、サービスを使う際に守るべきルールだ。Anthropicによると、今回の更新の大半は既存ルールの明確化を目的とする。

選挙関連では、個人に合わせた投票・選挙運動の働きかけを一律に禁じる規定を撤廃した。ただし、有権者を欺く行為や、選挙を妨害する行為は禁止する。個人データの悪用を伴う働きかけも、引き続き認めない。

政治・商業を問わず、人を欺く活動の禁止規定は新設の節にまとめた。発信者を隠す行為や、偽アカウント・投稿を使った拡散が対象だ。世論工作に使うツールや基盤の構築も禁止する。

また、本人の同意がない追跡は、現在の動きを追う場合も、過去のデータを分析する場合も禁止する。AI(人工知能)のClaudeを、捜査・逮捕・起訴の対象者の決定や推薦に使うことも認めない。一方、同意のある追跡や報道、法律調査などは引き続き認める。

かんたんに言うと、人が確認して止められること

健康、法的権利、財務、生計、不可欠なサービスに影響する用途では、人の関与が必要だ。その人には、Claudeの提案を確認し、必要なら変更する権限が求められる。

たとえるなら、AIが書いた下書きを、人が読み直して修正できる状態にするということだ。AIの提案をそのまま最終判断にするのではなく、判断に関わる人が内容を確かめる。

こうした高リスク用途では、影響を受ける本人にAIを使ったことを知らせる必要もある。既存の要件は変えず、対象になる提案と対象外の提案を列挙した。

けがの恐れがある自律動作機器にも、安全の条件がある。適格な操作者が機器を監視でき、必要に応じて停止できることが求められる。さらに、Claudeとの接続が切れても、安全な状態を保つ要件を追加した。

日本では

日本での提供は発表されていない。資料には、日本で使えるか、提供時期、価格、日本語への対応についての記載はない。

利用地域については、非対応地域にいる人や、そこで設立・本拠を置く組織のClaude利用を禁じる。そうした人や組織が過半を所有、または支配する組織も対象だ。ただし、今回の資料から日本の扱いは確認できない。

まとめ

今回の更新は、すべての利用を一律に厳しくするものではない。選挙への働きかけの制限を一部撤廃する一方、欺く行為の禁止や、人が判断を確認する条件を明確にした。

Anthropicは、今後もClaudeの能力やリスクの変化に合わせてルールを更新する方針だ。利用者には、用途に応じた条件を継続して確認することが求められそうだ。