Metaなどが西アフリカの詐欺網摘発に協力、370万超のアカウントなど削除

Metaなどは2026年10月13日、西アフリカの詐欺網への共同摘発の成果を発表した。ネット上のアカウント削除に加え、逮捕や人身売買被害者の救出も報告された。

企業と捜査機関が情報を持ち寄った

作戦を主催したのは英国国家犯罪対策庁(NCA)だ。米司法省などと連携し、ナイジェリアやガーナなどに拠点を置く詐欺組織を対象にした。参加企業にはCoinbase、Google、Microsoft、OpenAIなどが含まれる。

Metaによると、西アフリカの詐欺網を広く狙った初の共同摘発となった。参加者はサービスや国境、金融システムをまたぐ情報を共有し、詐欺網を追跡した。

MetaはFacebookとInstagramで370万超のアカウントやページ、グループを削除した。同社によると、大半は米英の利用者を装い、米英の人々を狙っていたとみられる。Microsoftも詐欺活動との関連が疑われるアカウントを停止した。

Metaによると、30カ所超の詐欺拠点の手掛かりを捜査機関と共有した。捜査機関は28人の逮捕を確認したという。ガーナでは、人身売買被害者117人が救出された。被害者は詐欺への従事を強制され、監禁や身体的・心理的虐待を受けていた。

かんたんに言うと、信用を作って金銭を求める詐欺

対象となった投資詐欺は、偽の恋愛・仕事関係で信用を得て、架空の投資へ誘導する手口だ。身近なたとえで言えば、親しい相手の顔をした偽の案内役が、存在しない投資先へ連れていくようなものだ。

求人やオンライン作業を提示し、前払い料金や送金を求める詐欺も対象となった。警察・政府職員や軍人を装って金銭を求める手口も含まれる。被害金の回収を約束して前払い料金を取り、被害者を再びだます手口もあった。

被害が進行中の人への対応も報告された。Metaによると、Coinbaseは詐欺被害者65人超を特定した。41万5,000ドル超の潜在的な損失を未然に防いだとしている。

日本では

日本との関わりは発表には書かれていない。削除対象の大半については、米英の人々を狙っていたとみられるとの説明にとどまる。

まとめ

今回の発表は、アカウントの削除だけでなく、捜査や被害者の救出まで含むものだ。Metaは今後も捜査機関や業界と協力し、詐欺組織の追跡を続ける方針を示した。サービスごとに分かれた情報を持ち寄る取り組みが、詐欺網の追跡を支える可能性がある。