トヨタ、2030年までに50車種を「買ったあとも育つクルマ」に 全固体電池は2027〜28年に商用車やドローンから

トヨタ自動車は、2030年までに約50の車種を、買ったあとも通信でソフトを更新して機能を増やせる「ソフトウェア・デファインド・ビークル(SDV)」にする計画を示した。今月、欧州で開いた投資家向けの説明会で明らかにしたと、日本経済新聞の英語版Nikkei Asiaが伝えた。

ロイターによると、トヨタの広報担当者は2026年10月16日、独自のソフトの基盤「Arene(アリーン)」を、2030年までに年1,000万台の新車と50の車種に載せる見込みだと認めた。計画は、中嶋裕樹・最高技術責任者(CTO)が、ベルギーのブリュッセルでの説明会で説明したという。トヨタは、説明会の資料を公開していない。

SDVとは

SDVは、スマートフォンのように、買ったあとも通信でソフトを更新し、機能を増やしたり良くしたりできる車のことだ。ロイターは、販売店に行かなくても、安全や自動運転、エンターテインメントの機能を足せるようになると説明している。

Areneは、トヨタが自社で作ったソフトの開発の基盤で、2025年に出た新しい「RAV4」で初めて使われた。

発表された計画

報道によると、主な中身は次のとおりだ。

• 2030年までに50車種: Areneを約50のすべての車種に広げ、年1,000万台の新車に載せる
• ほかのメーカーにも: 2035年に向けて、提携する自動車メーカーの車にも広げる(ロイター、日経)
• 車の外へ: 日経によると、ロボットや家、電柱などにつける通信の機器にもAreneを入れる。車が近づくと家の明かりがつく、電柱の機器が歩行者がいることを車に知らせる、といった使い方を想定している

日経によると、説明会では、ほかにも次の計画が示された。

• エンジンを外にも売る: ハイブリッド車やガソリン車向けの新しいエンジンを出し、ほかのメーカーにも売る。この事業で、2032年に2,500億円の売り上げをめざす
• 全固体電池: 2027年か2028年に市場に出す。最初の使い道には、商用車やドローンが入る
• 売ったあとに稼ぐ: 新車を売る以外の事業の営業利益を、2030年度に今より4割ほど多い3兆円に増やす。SDVが広がることも、これを後押しする

全固体電池は、電池の中で電気を運ぶ液体を、固体に置き換えた電池だ。燃えにくく、たくさんの電気をためやすいとして、次の世代の電池として期待されている。

かんたんに言うと

これまでの車は、買ったときがいちばん新しく、あとは古くなっていくものだった。SDVは、ゲーム機やスマートフォンのように、更新のたびに新しい機能が届く。車が「買ったときが完成」から「買ったあとも育つ」ものに変わる、ということだ(TECHNOVAの見方)。

車を持つ人にとっては

日経は、SDVでは有料の更新で性能や機能を高める形が多く、車を売ったあとも売り上げが生まれると説明している。海外では、Teslaが電気自動車の無線での更新を有料で提供し、Mercedes-Benzは加速を良くする更新を有料で売っている。BMWは、リモートでの駐車などの機能を足すたびに料金を取っている。中国のBYDやXpengも更新で運転の機能を届けているが、無料のことが多いという。

一方で、日経は、機能を足すために販売店に行く機会が減り、販売店が新しい車を勧める機会も減りそうだと指摘する。更新で機能を変えられる部品が増えれば、部品メーカーも開発の進め方を見直す必要が出てくるという。

日本ではどうなるのか

日経によると、トヨタは、日本で年300万台を作る生産の体制と働く人を保つ方針だ。日本でどの車種から、いつAreneを広げるかや、更新の料金については、今回の報道では示されていない。

まとめ

トヨタは、2030年までに約50の車種を、買ったあとも更新で機能を増やせるSDVにする計画を示した。日経によると、全固体電池は2027〜28年に、商用車やドローンなどから市場に出す。車を選ぶときに、更新でどこまで良くなるのか、何が有料なのかを見る時代が近づいている。