欧州PEGI、有料くじのある配信専用ゲームを16歳以上に Pokémon GOも

欧州の多くの国でゲームの年齢区分を付ける PEGI は2026年10月6日、既存のゲームの一部で区分を上げ始めたと発表した。有料のくじ(ルートボックス)がある配信専用のゲームを、PEGI 16 にする。

何が変わったのか

PEGI は2026年6月から、新しく審査に出るゲームを、広げた基準で区分している。3月12日の発表では、ゲーム内での買い物や有料のくじ、ほかの人とのやりとりの機能、続けて遊ばせる仕組みも見るとした。有料のくじがあれば、原則 PEGI 16 だ。場合によっては PEGI 18 にもなる。

10月からは、この基準を既存のゲームにも当てはめ始めた。対象は、配信だけで売られ、今は PEGI 3・7・12 で、有料のくじがあるゲームだ。区分は PEGI 16 になり、「Paid random items」(有料のランダムなアイテム)の表示が付く。PEGI の区分を使うすべてのストアで変え、終わるまでには時間がかかるという。

PEGI は、オンラインのゲームは長く提供と更新が続くので、区分がずれないよう見直したとしている。

どの作品が変わったのか

PEGI の発表は作品名を挙げていない。英国のゲーム報道の Video Games Chronicle(VGC)によると、区分が上がった作品が見つかっている。「EA SPORTS FC」のゲーム、「Pokémon GO」「Pokémon TCG Pocket」などだ。「マリオカート ツアー」「ゼンレスゾーンゼロ」も挙がっている。

10月23日に英国向けの Google Play を見ると、Pokémon GO は「PEGI 16」だった。「ゲーム内購入 (ランダムな商品を含む)」とも書かれている。PEGI のサイトの検索では、同じ日も PEGI 7 のままだった。

かんたんに言うと

PEGI はこれまでも、有料のくじがあることを表示していた。ただ、年齢の区分とは結びつけていなかった。これからは、こうした仕組みそのものが年齢の目安を決める。払っても何が出るか分からない買い物は、16歳からが目安という考え方だ。

日本ではどうなるのか

PEGI の区分は、英国・フランス・スペインなど欧州の35を超える国で使われている。日本で売られる家庭用ゲームなどの区分は、CERO が付ける。CERO の審査は性・暴力・犯罪・言葉などの表現の項目によるもので、有料のくじの有無は項目にない。

日本のガチャには、別の決まりがある。消費者庁は2012年6月の運用基準で、ネットのゲームの有料のくじについて示した。決まった組み合わせのアイテムをそろえると、別のアイテムがもらえる仕組みは「カード合わせ」に当たる。景品表示法の告示が禁じる方法だ。業界団体の CESA(コンピュータエンターテインメント協会)も指針を作っている。有料ガチャの全アイテムと確率を示すのが原則だ。

ただ、日本向けの Google Play でも、10月23日の時点で Pokémon GO は「16 歳以上」だった。Google のヘルプでは、北米や欧州などを除く「その他の国」は IARC(国際年齢評価連合)の区分になる。日本は個別に挙がっていない。いつ、なぜこの表示になったのかは、公式には説明されていない。Google のヘルプによると、保護者による使用制限で決めた上限より高い区分が付いた新しい版は、更新の案内が出ない。

まとめ

PEGI は、有料のくじがある配信専用のゲームを PEGI 16 へ上げている。子どものスマホに年齢の制限をかけた家庭は、遊ぶゲームの区分を一度見ておきたい。