OpenAI、Appleに戻った元社員が端末の資料を持ち出したと主張 Appleは反論

AppleがOpenAIなどを訴えている米国の裁判で、OpenAIが2026年10月14日に書面を出した。Appleに戻った元社員が、開発中の端末の資料を持ち出したという主張だ。Appleは同じ日に反論した。

もとの裁判は、Appleが起こしたもの

裁判は米カリフォルニア州北部地区の連邦地方裁判所で開かれている。Appleは2026年7月10日、OpenAIの2つの法人と、買収先の会社「io Products」、元社員2人を訴えた。営業秘密の不正な取得と契約違反が理由だ。MacRumorsによると、OpenAIはこの訴えを「軽率で攻撃的、妙に個人的」だと反論している。

OpenAIの主張: 100件を超える資料を個人のアカウントへ

OpenAIの書面によると、問題の元社員はAppleからOpenAIに移って6か月働き、Appleに戻った人で、名前は伏せている。

OpenAIは、元社員が未発表の端末について、100件を超える機密のファイルを個人のアカウントに送ったと主張する。端末の詳しい画像や設計・製造のデータ、部品の仕入れ先の情報、コーティングや封止(すき間をふさぐ処理)の報告書などだという。一部は、OpenAIでの最後の勤務日の6月2日に送られたとしている。

元社員がAppleの幹部にOpenAIの製品計画を説明したと「理解している」とも書いた。AppleがAIを使った製品に力を入れているとし、注でAppleの新しい家庭向け機器を挙げた。そのうえで、必要なら反訴(訴えられた側が相手を訴え返すこと)できる進め方を話し合いたいと求めた。

Appleの反論: 「機密は見つからなかった」

Appleの書面によると、OpenAIから連絡があったのは10月9日(金)の午後2時だ。Appleはすぐ調べ始め、12日(月)に機密は見つからなかったと伝えて、具体的な情報を求めた。だがOpenAIは答えずに書面を出したという。Appleは、今の裁判とは関係がないとしている。MacRumorsによると、Appleはロイター通信に、主張を裏付ける証拠は見つかっていないと答えた。

もとの裁判の進み具合

10月14日には、Appleが求めた仮差し止め(判決の前に、相手の行いを一時的に止めさせる命令)の審理があった。MacRumorsが伝えたブルームバーグの報道によると、判事は認める可能性が「非常に高い」と述べた。

その後、両者の取り決めを裁判所が10月16日に命令とした。OpenAI側は、Appleの機密を手に入れたり使ったりしないことや、証拠を消さないことを約束した。機密が入った(入っていた)社員の端末などは、Apple側の専門家の調べを受ける。仮差し止めの申し立ては、判断の必要がなくなった。

日本ではどうなるのか

米国の裁判で、日本の利用者にすぐ何かが変わるわけではない。両社は、iPhoneなどからChatGPTを使える連携でも結び付いている(Appleが2024年6月に発表)。OpenAIが開発中とされる端末は、発売の時期や価格、日本での提供は発表されていない。

まとめ

Appleに訴えられたOpenAIが、「Appleに戻った元社員が資料を持ち出した」と主張し返した。Appleは機密は見つからなかったと反論している。どちらの主張も、まだ裁判所が認めたものではない。