経産省、Rapidusに計4,000億円の追加出資を要求へ 2027〜29年度、融資に備え

経済産業省は2026年10月19日、Rapidus(ラピダス)に2027〜2029年度で合計4,000億円の追加出資を求める方針を示した。財務省の財政制度等審議会・財政投融資分科会に出した説明資料で明らかにした。国の「産業投資」を使う要求で、まだ決まったものではない。

何が示されたのか

経産省の資料によると、出資は2027年度に1,500億円、2028年度に1,500億円、2029年度に1,000億円を予定する。お金を出すのは、経産省が所管する独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)だ。資料には「毎年財投要求を行い、お認めいただくことが前提」との注記がある。

財務省の資料も、2027年度(令和9年度)分として1,500億円の産業投資が要求されていると示した。

経産省は理由として、Rapidusの借り入れの計画を挙げた。Rapidusは2027年度からの量産に向け、生産ラインの増強などの元手として、民間融資2兆円を調達する計画だ。2027年度は4,000億円程度を目指す。資料は「民間融資を受けるためには一定の自己資本比率の維持が必要」とし、事業が進んで「リターンの見通しが相対的に高まっている」と説明した。

かんたんに言うと、借りる前に「元手」を厚くする

自己資本比率は、会社の資産のうち、返さなくてよいお金(株主の出資など)でまかなっている割合だ。

資料によると、製造業の平均は50.4%、半導体業界の平均は61.0%だった。TSMC、インテル、サムスンの3社の平均は65.5%だ。工場に巨額の先行投資が要る受託製造は、ふつうの会社より高い割合が必要になりやすいという。

お金の出どころも変わる。財務省の資料によると、2025・2026年度の出資はエネルギー対策特別会計のお金が元手だった。2027年度からは、財政投融資の産業投資を使う。産業投資を使うには、政策としての必要性と、収益が見込めることの両方が求められる。

Rapidusとこれまでの支援

Rapidusは2022年8月に設立された半導体の会社だ。北海道千歳市に工場「IIM-1」を建て、2nm(ナノメートル)世代の半導体を作る準備を進めている。2nm世代は、回路をとても細かく作る最先端の製造技術だ。経産省の資料では、量産の開始は2027年度後半の予定で、まずはAIのデータセンター向けの半導体の受注を目指す。

IPAは2026年2月に1,000億円、6月に1,500億円を出資し、出資の総額は2,500億円になった。今回の4,000億円が認められれば、国の出資は計算上6,500億円になる。

研究開発の委託費も別に出ている。経産省の資料の表では、2025会計年度の欄に約1.7兆円、2026会計年度の欄に6,315億円とあり、2027会計年度は約3,000億円を予算要求している。

まとめ

財務省の資料は、IPAがRapidusの株から収益を得るまでには「不確定要素は多い」と指摘した。量産開始や顧客獲得、民間資金確保などの進み具合を、続けて確かめることが重要だとしている。

経産省の資料によると、Rapidusは60社以上の顧客候補と交渉中だ。2029年度頃に営業キャッシュフロー(本業で入るお金と出るお金の差)の黒字化、2031年度頃に株式市場への上場を目指している。