中国のDeepSeek、約2.4兆円の資金調達と報道 テンセントや電池大手CATLが出資か

中国のAI企業DeepSeek(ディープシーク)が、新たに約1000億元(約2兆3700億円)の資金を集めたと報じられた。ブルームバーグとロイターが2026年10月22日、関係者の話として伝えた。DeepSeekは発表しておらず、ロイターは同社に連絡がつかなかったとしている。

何が報じられたのか

アイルランドのテック媒体Silicon Republicによると、最初に報じたのはブルームバーグだ。調達額は約150億ドル(1000億元)で、中国の民間の資金調達では過去最大級の1つだという。電池大手のCATL(寧徳時代)とIT大手のテンセントが、大口の出資者とされる。

ロイターは別に、4人の関係者の話として次のように伝えた。

• 調達額は約1000億元(149.8億ドル)で、出資者は15社を超える
• CATLとテンセントのほか、半導体のGigaDevice、料理宅配の美団、自動車の吉利、家電の美的なども加わった
• 当初の目標は500億元で、その2倍を集めたことになる
• 調達は数日のうちに終わる予定だが、金額や出資者は変わる可能性がある

米国のSemaforは、DeepSeekが目標額を2度引き上げたと伝えた。集めたお金は、海外への展開に使いたい考えだという。

DeepSeekはどんな会社か

DeepSeekは中国・杭州の会社だ。対話型のAIのアプリやウェブ版のほか、ほかの会社が自社のサービスに組み込むための仕組み(API)を提供している。昨年(2025年)には、米国の大手に対抗できるAIを、ずっと少ない費用で作ったと発表し、市場を驚かせた(Semafor)。

今回の額は、ロイターが報じた6月の初めての外部からの調達(74億ドル)のおよそ2倍にあたる。ロイターの関係者によると、出資を受ける前の会社の値段(企業価値)は5000億元とされる。それでも、米国のOpenAIやAnthropicの資金と比べるとかなり少ないと、Silicon Republicは指摘する。

米国では政府機関から外す命令

米国土安全保障省は10月20日、DeepSeekの製品を政府機関から外す命令を官報で公示した。対象は軍や情報機関を除く連邦政府の機関だ。DeepSeekの技術を使った他社の製品も含めて、調達から外し、システムから取り除く。命令は7月24日付だ。サーバーが中国にあり、職員などが使うと大事な情報が中国に渡るおそれがあることなどを理由に挙げている。

日本ではどうなるのか

DeepSeekのアプリは、日本のApp Storeでも無料で配信されていて、日本語で使える。日本の個人情報保護委員会は2025年2月3日、DeepSeekについて情報提供をした。同社のサービスで集めた個人情報を含むデータは中国のサーバーに保存され、中国の法令が適用されるという内容だ。今回の調達で、日本向けのサービスが変わるという発表はない。

円の額は、三菱UFJ銀行の2026年10月22日の公表仲値(1元=23.71円)で換算した。

まとめ

約1000億元の調達は、ブルームバーグとロイターがそれぞれの関係者から得た情報で、DeepSeekはまだ認めていない。米国が政府機関から締め出す一方、中国の大手企業が資金を出す形だ。正式な発表があるかを見守りたい。