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ストーブに洗濯物や布団を近づけない 暖房器具の事故は5年で543件 NITE
NITEは10月29日、暖房器具の事故を防ぐ注意点を発表した。5年間の事故は543件で、11月ごろから増える。燃えやすい物を近くに置かず、取扱説明書にある離す距離を守り、寝るときは電源を切るよう呼びかけている。
ラムダッシュ パームインなどのUSBケーブル、交換はまだ3割 リコール品で火災が続く
消費者庁は10月27日、パナソニックの電気シェーバー「ラムダッシュ パームイン」などで、充電中にUSBのつなぎ目が溶ける火災が起きたと公表した。2025年5月から付属のケーブルを無償で交換しているが、交換は28.7%にとどまる。
モンゴルの自然保護区の約8割が焼けた草原火災 KDDIが謝罪、子会社モビコムが保護区に入った経緯と火が出た状況を公表
モンゴル東部のヌムルグ自然保護区で10月8日に起きた草原火災について、KDDIは10月23日に謝罪し、子会社の通信会社モビコムが確認した経緯を公表した。保護区には当局の要請で通信網の開通式典などのために入り、移動中にモビコムの車両の下から煙が出たという。現地の当局は、火が保護区の約80%に及んだとしている。
消防隊員が入れない火災現場へ テムザックが遠隔操作の小型放水ロボットを開発
テムザックは2026年10月23日、消防隊員が入りにくい場所で遠隔操作により放水する「小型無人走行放水ロボット」の試作機を開発したと発表した。能登半島地震に伴う輪島市の大規模火災で見えた課題を受けた、総務省消防庁の研究開発制度の一環だ。
BMOジャパンの釣り用バッテリー「BM-L116」で火災 無償修理の対象、消費者庁が公表
消費者庁は10月23日、ビーエムオージャパンが輸入した釣り用の「リチウムイオンバッテリー11.6Ah」（品番BM-L116ほか）で、保管中に周りも焼ける火災があったと公表した。2020年12月8日から無償修理の対象で、改修率は43.3%だ。
アマゾンの森、吸うより年11.7億トン多くCO2を出していた 主な原因は人が起こす火事
ブラジル国立宇宙研究所（INPE）などのチームが、小型機で15年間測ったデータから、アマゾンの森は2010〜2024年の平均で、吸うより年11.7億トン多くCO2を出していたと発表した。最大の出どころは火事で、多くは人が起こしたという。
レノボのタブレット「Lenovo Tab M8 （3rd Gen）」で火災 消費者庁が「製品が原因と疑われる事故」に分類 電池の発熱か、原因は特定できず
消費者庁は10月20日、レノボ・ジャパンのAndroidタブレット「Lenovo Tab M8 （3rd Gen）」（型番ZA870041JP）と周りが焼けた2025年8月の火災を、「製品が原因と疑われる事故」として公表した。内蔵の電池が異常に熱くなって火が出たと推定されるが、電池の焼け方がひどく、熱くなった原因は分からなかった。
リコール中のガストーチでまた火災 イーラリーの2機種、回収は3割に届かず 持っている人は使わないで
消費者庁は10月20日、イーラリーが輸入し、2022年からリコールしているガストーチで、また火災が起きたと発表した。カセットボンベとの接続部分から火が出た。対象の約3万台のうち、回収できたのは27.4%にとどまる。持っている人は、すぐに使うのをやめて、イーラリーに連絡してほしいとしている。
消費者庁が重大製品事故23件を公表、リコール対象の電源やイヤホンで火災等
消費者庁は2026年10月16日、重大製品事故23件を公表した。リコール対象のポータブル電源や充電器、イヤホンで火災等が報告された。回収・交換や返金など、会社や製品によって異なる対応内容を整理する。
充電式の携帯扇風機が車内で焼ける火災 消費者庁が公表 NITEの集計では5年で34件
消費者庁は10月9日、充電式の携帯扇風機が車の中で焼ける火災が起きたと公表した。原因は調査中だ。製品評価技術基盤機構（NITE）によると、携帯扇風機の事故は2021〜2025年の5年間に34件あり、うち33件が火災だった。
ティファール電気ケトル約418万台が無償交換の対象 消費者庁が火災を公表
消費者庁は10月6日、無償交換のリコールが行われているティファールの電気ケトルで、電源プラグの周りが焼ける火災が起きたと公表した。対象は約418万台で、交換が済んだのは15.1%にとどまる。
