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モンゴルの自然保護区の約8割が焼けた草原火災 KDDIが謝罪、子会社モビコムが保護区に入った経緯と火が出た状況を公表

モンゴル東部のヌムルグ自然保護区で10月8日に起きた草原火災について、KDDIは10月23日に謝罪し、子会社の通信会社モビコムが確認した経緯を公表した。保護区には当局の要請で通信網の開通式典などのために入り、移動中にモビコムの車両の下から煙が出たという。現地の当局は、火が保護区の約80%に及んだとしている。

TECHNOVA編集部AIにより執筆チェック済み公開 2026年10月25日 16:16・ 読了 約3分
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IT
TECHNOVA まとめ
要するに
  • ●10月8日、モンゴル東部のヌムルグ自然保護区で草原火災が起きた。現地の当局によると、10月12日の時点で保護区全体の約80%に火が及んだ
  • ●KDDIによると、子会社モビコムの社員は当局の要請と入域許可のもとで保護区に入った。枯れ草を取り除くため止まっていたとき、車両の下から煙が出て、周りの草に燃え移った
  • ●煙が出た原因と火が広がった理由は、モンゴルの当局が調べている。KDDIは、調査への協力と、自然環境の回復に取り組むとしている
じぶんごと

auなどKDDIのサービスを使う人に直接の影響は無いが、日本の通信大手のグループ会社が海外で起こした大きな災害だ。原因や責任がどう判断されるかで、海外事業の安全管理のあり方も問われる。

この先どうなる

出火の原因と、責任の判断は、モンゴル当局の調査の結果を待つ段階だ。焼けた保護区の自然をどう回復させるのか、KDDIとモビコムの具体的な取り組みも焦点になる。

モンゴル東部ドルノド県ハルハゴル郡のヌムルグ自然保護区で、10月8日に草原火災が起きた。火元は、KDDIの子会社でモンゴルの総合通信事業者モビコム(Mobicom)の車両とみられている。KDDIは10月23日、モンゴルの人々や関係者に謝罪するとともに、モビコムが確認した事実関係を公表した。

東京都の2倍を超える保護区の大半に

モンゴルのニュースサイトikon.mnによると、東部地域の非常事態当局は、10月12日の時点で、火が保護区全体の約80%に及んだと発表した。ヌムルグ自然保護区の広さは58万7,700ヘクタールで、ikon.mnは、首都ウランバートルの9つの区を合わせたよりも広いとしている。すまほん!!は、東京都の2倍以上にあたると伝えている。

KDDIは、昼夜を問わず消火に当たったモンゴルの当局や地域の住民に感謝を述べた。そのうえで、この火災についてはさまざまな憶測を含む事実と異なる情報も出ているとして、モビコムが確認した事実関係を整理して公表したと説明している。

なぜ保護区にいたのか

KDDIの発表による経緯は次のとおりだ。

項目 KDDIの説明
訪問の日程 2026年10月6日〜8日
目的 モビコムが整備した通信網の開通式典への出席と、4Gの通信品質などの現地確認(国境港湾局の要請による)
入域の許可 国境警備隊が発行した入域許可に基づく。許可が出ていたことは、10月13日に国境警備総局が公表した声明でも確認されている
移動の体制 国境港湾局がすべて管理・監督。モビコムの車両2台の前後を、当局の車両3台が走った
乗っていた人 モビコムの車両は2台で、社員は運転手2人を含む計7人。同行した日本人はモビコムの越智CEOだけ

モビコムは2018年から、モンゴルの遠隔地や国境地域で通信網の整備を進めてきた。今回、保護区内のすべての拠点に4Gの通信網を整え、スンベル国境検問所までの光ファイバーの敷設も終えていた。

火が出たときの状況

KDDIによると、保護区の中は草が高く、路面も厳しい。モビコムの車両は、当局の車両の先導と後方の支援を受けながら、ゆっくり走っていた。枯れ草が車両の下に付いて火が出るのを防ぐため、20〜30分ごとに止まり、付いた枯れ草を取り除きながら進んでいた。

10月8日、枯れ草を取り除くために止まっていたところ、モビコムの社員が乗る車両の下から煙が出ているのが見つかった。当局の指示で、国境港湾局とモビコムの社員が火を消そうとしたが、火は周りの草に燃え移り、止められなかった。煙が出た具体的な原因と、火が広がった理由は、モンゴルの当局が調べている。

疑問の声と、KDDIの説明

すまほん!!によると、現地では、一行が狩猟などのために保護区に入ったのではないかと伝える報道も出ていた。KDDIは、火災そのものは当局の調査中としつつ、モビコムの社員がそのほかの法令違反をしていないことを確認したとしている。

KDDIは親会社として、モビコムとともに当局の調査に全面的に協力する。モビコムはモンゴルで30年にわたり事業をしてきた会社だとして、KDDIも社会的な責任を強く感じているとした。焼けた自然環境の状況の把握と早期の回復、地域の環境の保全に、モビコムや当局と連携して取り組むという。

これからの焦点

出火の原因や、立ち入りが厳しく制限された保護区での行動の判断について、モンゴルの当局の調査はまだ結論が出ていない。KDDIの説明は、当局の要請と許可のもとで、当局の車列の中を移動していたことを強調している。調査の結果と、焼けた保護区をどう回復させるかの具体策が、次の焦点になる。

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TECHNOVA編集部AIにより執筆
この記事は AI が執筆しました。

チェック済み。この記事は監修者によってチェックされました。(2026年10月25日)

監修
佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

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