BMOジャパンの釣り用バッテリー「BM-L116」で火災 無償修理の対象、消費者庁が公表

消費者庁は2026年10月23日、株式会社ビーエムオージャパン(BMOジャパン)が輸入した釣り用のリチウムイオンバッテリーで、火災が起きたと公表した。この製品は、2020年12月8日から無償修理(リコール)が行われている。

何が起きたのか

消費者庁の資料によると、2026年(令和8年)8月30日、愛知県の倉庫でこのバッテリーを保管していたところ、異音がした。確かめると、バッテリーとその周りが焼ける火災が起きていた。被害の欄は「火災」で、けが人は記されていない。

原因は調査中だ。ただ、外部端子と内部基板の間で「通電不良」が起き、いくつかの条件が重なって煙や火が出たと考えられるという。事故は10月21日に消費者庁へ報告された。この対象製品で、リコールの内容による事故の報告は、2016年度以降で今回だけだ。

どんな製品なのか

BMOジャパンは製品ページで、「電動リール、魚探を同時使用できる大容量のリチウムイオンバッテリー」と紹介している。電動リールはモーターで糸を巻き上げる釣り具、魚探は水中の魚の群れを探す機器だ。製品はすでに生産を終えている。

かんたんに言うと

外部端子は、バッテリーと外の機器をつなぐ金具。内部基板は、中の電子回路の板だ。この間で電気がうまく流れない状態が起き、条件が重なると、煙や火が出るおそれがあるという。改修率は、対象のうち修理などが済んだ割合を表す。

手元のバッテリーが対象か確かめる方法

バッテリーの裏面のラベルに、4桁のロット番号(製造のまとまりを示す番号)が書かれている。対象は、左から2桁が「17」「18」「19」のもの、またはロット番号が無いものだ。

BMOジャパンのお知らせでは、ロット番号の位置に「M」と書かれたものは対象外。無償修理(同社は「無償メンテナンス」と呼ぶ)は、電源が入るものに限るとしている。対象か分からない場合も、窓口で相談できる。

呼びかけられていることと問い合わせ先

消費者庁は、対象製品を持ち、まだ無償修理を受けていない人に、すぐに使うのをやめて連絡するよう呼びかけている。BMOジャパンも、いま問題なく使えていても使用をやめ、保管中に充電しないよう求めている。

窓口は「BM-L116 無償メンテナンス受付窓口」。電話は0120-038-050(フリーダイヤル)で、受付は10時～17時(土、日、祝祭日、年末年始、および事業者指定日を除く)。WEB専用窓口からも申し込める。

ほかに公表された事故

今回の公表は重大製品事故28件をまとめたもので、ほかにポータブル電源やスマートフォン、タブレット端末などの火災も含む。うち22件は、製品が原因かどうかまだ特定できていない。

まとめ

BMOジャパンの「リチウムイオンバッテリー11.6Ah」は、2020年12月8日から無償修理の対象だ。今回、保管中のバッテリーと周りが焼ける火災が公表された。持っている人は裏面のロット番号を確かめ、対象なら使うのをやめて窓口に連絡したい。