消費者庁が重大製品事故23件を公表、リコール対象の電源やイヤホンで火災等

消費者庁は2026年10月16日、重大製品事故23件を公表した。リコール(製品の回収や交換などの対応)対象のポータブル電源や充電器、イヤホンで、火災等が報告された。

何が公表されたのか

今回の公表は、消費生活用製品安全法第35条第1項に基づいて報告された事故をまとめたものだ。身近な電源や音を聞く機器にも、リコール対象品が含まれている。

EcoFlow Technology Japan株式会社の輸入電源には、回収・交換の対象品がある。同社の対応は、ギフトチケットまたは新製品への交換だ。また、同社の輸入ポータブル電源(持ち運び用の電源)には、別に無償交換のリコール対象品もある。

平南商事株式会社が輸入したリチウム電池内蔵充電器は、回収・返金の対象となっている。

株式会社オーディオテクニカが輸入したコードレスイヤホンも、回収・交換の対象だ。コードレスとは、コードを使わない方式を指す。対象イヤホンはマイク付きで、リチウムイオンバッテリー(電池)を内蔵する。

かんたんに言うと

同じ「リコール対象」でも、その後の対応が一律というわけではない。店で品物を返品する場面にたとえると、代わりの品物を受け取る場合と、代金が戻る場合の違いに近い。

今回も、平南商事株式会社の対象品は回収・返金、株式会社オーディオテクニカの対象品は回収・交換と、対応が分かれている。

さらに、EcoFlow Technology Japan株式会社では、ギフトチケットまたは新製品への交換と、別の対象品の無償交換がある。会社名だけでひとまとめにせず、製品ごとの対象と対応を区別して確認することが大切だ。

電源やイヤホン以外の事故も公表

公表された23件は、リコール対象の電源やイヤホンだけの一覧ではない。タブレット端末や、自走式の電気掃除機の事故も含まれている。

電動工具用やファン付衣類用のリチウムイオンバッテリーの事故も公表された。機器そのものだけでなく、機器に使う電池も今回の公表対象に含まれる。

まとめ

今回の公表で押さえたいのは、リコール対象品で火災等が報告された点と、対象品ごとに対応が異なる点だ。手元の製品が対象かを確かめ、対応内容を確認することが、回収・交換や返金の手続きにつながる可能性がある。