東京都、家に眠るパソコンの回収を強化 データ消去は先着8万台まで無料
東京都は10月23日、家庭や企業に眠るパソコンなどを宅配便で無料回収する事業を始めた。データ消去と証明書の発行は、先着8万台まで都が費用を補助する。パソコンを手放す前にやることもまとめた。
ガジェット- ●都内のパソコンを宅配便で無料回収。10月23日に始まった
- ●データ消去と証明書の発行は、先着8万台まで都が補助
- ●回収後は返却されない。残すデータは先に移しておく
使っていないパソコンが家にある都内の人は、消去の費用をかけずに手放せる。都の外に住む人も、メーカー回収など正規の出し方を知っておきたい。
補助は先着順で、8万台に達すると消去は通常料金に戻る。都は携帯電話の回収も進めており、家に眠る機器を手放す動きが広がりそうだ。
東京都環境局は2026年10月16日、家庭などに眠るパソコンや携帯電話を回収する「希少資源緊急回収プロジェクト」を10月23日から始めると発表した。パソコンはリネットジャパンリサイクルが宅配便で無料回収し、希望者にはデータ消去も行う。
何が始まったのか
都によると、小型電子機器にはレアメタル(量が少なく貴重な金属)等の希少な金属が含まれる。そこで、データの移行や消去を支援して安心して手放せるようにし、回収を進める。都は6月26日から9月30日まで都庁舎にリサイクルボックスを置き、16,103個の小型充電式家電を集めた。今回はその第2弾だ。
リネットジャパングループの発表では、期間は2027年1月29日まで。データ消去と証明書の発行(通常3,498円)は、先着8万台に限り都が全額を補助する。補助は1利用者あたり99台までで、リース品とGIGAスクール端末(学校の学習用端末)は対象外だ。島しょ部は、各自治体が回収方法を案内する。
携帯電話は、都内のドコモショップ約200店舗とau Style/auショップ約140店舗で、データ移行の手助けと回収を行う。
かんたんに言うと
「都市鉱山」は、使われなくなった電子機器を、金属がとれる鉱山に見立てた言葉だ。都は「東京鉱山」と呼ぶ。同社が紹介したマクロミルの調査では、都内在住の1301人のうち56.6%が、使っていないパソコンが自宅に1台以上あると答えた。データ漏えいの不安などから、保管されたままのケースも少なくないという。
都内の人はどう出せばよいか
- ネットで申し込み、回収の日時を選ぶ(電話でも受け付ける)
- パソコンを段ボール箱に詰める(3辺合計140cm・20kg以内)
- 佐川急便が自宅まで取りに来る(年中無休・最短翌日)
- データ消去の後、証明書をWEBサイトからダウンロードする
個人は1回の申し込みにつき、パソコン本体かiPadを含む1箱の回収が無料になる。壊れたパソコンや古いパソコンも対象だ。2箱目以降は1箱1,680円(税込1,848円)かかる。スマートフォンや外付けHDDのデータ消去は、無料の対象外だ。
手放す前にやること
経済産業省は、パソコンのデータは使う人・出す人の責任で前もって消すのが望ましいとしている。回収後のパソコンは返却されないので、残したい写真や書類は先に別の場所へ移しておきたい。リネットジャパンは、初期化や削除だけではデータが復元されることがあると注意を呼びかけている。
都の外に住む人は、メーカーの回収を使える。パソコンは資源有効利用促進法で、メーカーに回収とリサイクルが義務づけられている。家庭で使ったパソコンは、2003年10月以降に販売された製品なら無料で回収される。パソコン3R推進協会に加入するメーカーの製品では、無料回収の対象に「PCリサイクルマーク」が貼られている。2013年4月に施行された小型家電リサイクル法に基づく回収も使える。
まとめ
使わないパソコンを手放すなら、データを移してから消すのが先だ。都内なら、補助が残っているうちに申し込めば、消去の費用をかけずに済む。
チェック済み。この記事は監修者によってチェックされました。(2026年10月23日)
代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。