スウェーデン政府、ChatGPTとClaudeのブラウザー版を職員PCで遮断と報道

スウェーデン政府の職員は、ChatGPTとClaudeを使えなくなったのか。政府官房(Regeringskansliet)が公共テレビのSVTにメールで答えた内容を読むと、閉じるのはブラウザーで開く入口で、AIのモデルそのものではない。

10月26日から、業務用PCでブラウザー版が開けない

SVTは10月23日、公共ラジオSveriges Radioのニュース番組Ekotの報道として、官房がChatGPTとClaudeを遮断すると伝えた。官房は首相府と各省からなり、職員は平均で約5,100人いる。SVTが引いたメールの文は次のとおりだ(編集部訳)。

ChatGPTとClaudeのブラウザー画面は、10月26日から官房の業務用PCでは開けなくなる。Intricの中では、職員は引き続きChatGPTとClaudeの言語モデルを使える。

SVTによると、代わりに職員が案内されるのはMicrosoftのCopilotだ。SVTが引いたメールの文に、遮断の理由は書かれていない。テック系メディアのNotebookcheckは、Sveriges Radioの報道をもとに、官房は契約が無いことと、問題のある使い方が何件かあったことを理由に挙げたと伝えた。官房のWebサイトのプレスリリースには、10月26日の時点でこの件の発表は無い。

同じモデルでも、窓口で扱いが分かれた

SVTの報道をもとに、10月26日からの扱いを窓口ごとに並べた。

Intricはストックホルムの会社で、2026年7月8日に、官房のAI基盤の調達で選ばれたと発表した。発表によると、職員は官房自身のデータでAIアシスタントを作って運用でき、基盤はスウェーデン国内の設備で動く。

SVTによると、税務庁(Skatteverket)と、国の機関であるSis(Statens institutionsstyrelse)は、同じような遮断を先に取り入れた。強制執行庁(Kronofogden)でも検討が進んでいる。

日本の政府は「約款に同意するだけ」のAIに線を引く

日本では、デジタル庁の「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」(2026年6月12日改定)が、各府省庁が生成AIを調達し、使うときのルールを定めている。不特定多数に向けて提供され、定型約款や規約への同意だけで使えるクラウドの生成AIを業務に使うときは、原則として要機密情報(機密として扱う必要がある情報)を扱えない。扱わない場合も、使える業務の範囲を先に決め、許可権限者が審査して使うかどうかを決める。契約の形は、約款への同意だけ、個別の契約も結ぶ、システムを個別に開発する、の3つに分けている。

政府職員向けには、デジタル庁が内製した生成AIの利用環境「ガバメントAI 源内」がある。機密情報を扱えない環境では業務での効果を確かめにくいと分かり、政府統一基準のセキュリティを満たす形で作ったと、デジタル庁は説明する。デジタル庁内では「機密性2情報」の区分まで入力でき、チャットではAnthropicのClaudeのモデルなどを選べる(2026年5月29日時点の資料)。2026年度中に、全府省庁の約18万人が使えるようにする予定だ。源内のAIエージェントの環境は、デジタル庁、源内にAIエージェント利用環境を提供へで伝えた。

会社のPCで使う前に、窓口を確かめる

仕事で生成AIを使うなら、次の3つを確かめておくと安心だ。

• 会社が使ってよいと決めたサービスに、いま開いているAIが入っているか
• 個人の約款で使っているのか、会社が契約したプランやツールから使っているのか
• 入力してよい情報の範囲が、社内の決まりで示されているか

個人で登録したアカウントで使うChatGPTやClaudeは、日本政府の指針の分け方でいえば「約款への同意だけ」で使う形にあたる。