デジタル庁、源内にAIエージェント利用環境を提供へ 約18万人の政府職員対象

デジタル庁は「ガバメントAI 源内」に、AIエージェント(指示に沿って作業を進めるAI)の利用環境を提供すると発表した。発表日は資料に記載されていない。

政府職員向けに2種類の環境

対象は約18万人の政府職員だ。専門職員だけでなく、一般の職員も含む。用意するのは「エージェントチャット」と「源内工房」の2種類で、導入時期と位置付けが異なる。

エージェントチャットは、発表当日から各府省庁等へ順次導入する。デジタル庁によると、AIエージェントを手軽に作成・実行できる環境だ。全員への一斉提供ではなく、順次の導入となる。

一方、源内工房は令和8年12月頃までの導入を目指す。同庁は、高度なAIエージェントを構築・実行できる環境と説明している。こちらは導入を目指す段階であり、提供開始が確定したという発表ではない。

かんたんに言うと

目指すのは、職員が自分の業務に合わせてAIエージェントを作り、使いながら改善する環境だ。たとえるなら、完成した道具を受け取るだけでなく、仕事に合う道具を組み立て、手直しするための作業場に近い。

資料では、AIコーディングエージェントにも触れている。これは、言葉による指示でプログラムのコード生成やテストなどを自律的に進めるAIのことだ。

デジタル庁は、今回の導入で業務の効率化や質の向上を進められるとしている。AIを活用する人材の育成も狙いに挙げる。これらは同庁が示す導入の狙いであり、実際の効果を示したものではない。

公開予定と安全のための基準

両環境は「源内OSS Ver.2.0」として公開する予定だ。公開時期は令和9年2月頃を目途としている。誰でも利用・改変・再配布できる形とし、地方公共団体や民間事業者等での活用も想定する。

あわせて、政府職員が安全かつ適切に使うための「源内基準」を策定・公表した。利用者・管理者・開発者それぞれの責務と、守るべき事項を定めたものだ。策定にはAIセーフティ・インスティテュート(AISI)が協力した。

まとめ

今回の発表は、政府職員が業務に合わせてAIエージェントを作る環境と、その利用を支える基準をそろえるものだ。手軽な作成用と高度な構築用で、導入時期は分かれている。

予定どおり公開が進めば、政府内に限らず、地方公共団体や民間事業者にも活用が広がる可能性がある。現時点では、導入済みの成果ではなく、順次導入と今後の公開に向けた発表として捉える必要がある。