NASAと米エネルギー省、宇宙の原子力で協力の覚書 2028年に原子炉で進む探査機を火星へ

NASAと米国のエネルギー省は2026年10月8日、宇宙で原子力を使うための技術開発で協力する覚書に署名したと発表した。研究や燃料の製造から、試験、打ち上げ、運用まで、両者が一体となって進める枠組みで、11月1日に効力を持つ。

何が発表されたのか

覚書の題は、日本語にすると「宇宙の原子力発電と推進で米国の主導を加速する」。ワシントンで開かれた科学の催しで、NASAのジャレッド・アイザックマン長官と、エネルギー省のクリス・ライト長官が署名した。NASAは、どの取り組みでも安全を最も大事な柱にするとしている。

アイザックマン長官は「原子力によって、これまでより遠くへ行き、長く活動し、より高性能な宇宙船や観測機器を使えるようになる」とコメントした。米国では2025年12月の大統領令で、NASAに対し、2030年までに打ち上げられる状態の月面用の原子炉を開発するよう求めている。

2028年に原子炉の探査機を火星へ

計画の柱は2つある。1つめは、2028年に打ち上げる探査機「Space Reactor-1 Freedom(SR-1)」だ。NASAによると、地球の周りより遠くへ向かう、核分裂の原子炉で動く初めての探査機になる。2028年の終わりごろに打ち上げ、2029年に火星に着く予定だ。

SR-1は、HALEU(高純度低濃縮ウラン)を燃料にした原子炉で20キロワットの電気を作る。その電気で「ホールスラスター」というエンジンを動かして進む。重さは約12,000キログラムだ。火星の近くを通るときには、3機のヘリコプターを空中で放つ。火星で初めて動力飛行に成功した「インジェニュイティ」を改良したもので、地中を探るレーダーなどで地下の氷を探す。

2つめは、月面用の原子炉「Lunar Reactor-1(LR-1)」だ。夜や影で太陽の光が届かない間も、月面の基地を動かし続けるためのものだ。住む場所や通信、観測機器、探査車などに電気を送る。月に降ろす前に、まずSR-1で原子炉を宇宙で動かし、LR-1の開発に生かすねらいだ。

かんたんに言うと

今の探査機の多くは、太陽電池で電気を作る。ただ、太陽から遠い場所や、月の夜のように光が届かない間は、電気が足りなくなる。原子炉なら、光がなくても長い間、電気を作り続けられる。

SR-1のように、作った電気でエンジンを動かす方式を「原子力電気推進」と呼ぶ。NASAは、燃料を効率よく使える宇宙船につながり、火星やもっと遠くの探査を支えられるとしている。

NASAは、放射性物質が出す熱を使う電源も使い続ける。2028年に打ち上げる予定の土星の衛星タイタンの探査機「ドラゴンフライ」も、この電源を積む。

日本ではどうなるのか

今回の覚書は米国の2つの機関の間の取り決めで、日本の機関が加わることは発表されていない。米国の外では、欧州宇宙機関(ESA)の火星探査車「ロザリンド・フランクリン」に、NASAとエネルギー省が、機器を温める小さな熱源を24個提供する計画だ。

まとめ

太陽の光に頼らない電源は、月に人がとどまる基地や、火星より遠い天体の探査に欠かせないとNASAはみている。まずは2028年のSR-1の打ち上げが、計画の最初の節目になる。