SNSでのチケット転売トラブルに注意 送金後に連絡が取れなくなる例も 国民生活センター

国民生活センターは2026年10月6日、ライブやスポーツ観戦のチケットの転売トラブルに注意するよう呼びかけた。SNSでのやり取りから起きるもので、先にお金を払ったあとで相手と連絡が取れなくなったという相談が寄せられている。

どんな相談があったのか

紹介された相談は2つある。

1つめは20歳代の女性の例だ。アイドルグループのコンサートのチケットを「定価で譲ります」というSNSの投稿を見つけ、ダイレクトメッセージでやり取りした。2名分を約2万円で譲ってもらうことになり、相手から運転免許証の画像が届いたので信用した。決済サービスのアプリで送金しようとすると警告のメッセージが出たが、気にせず送金した。その後、相手と連絡が取れなくなった。同じ相手が、ほかの人にも同じ手口で持ちかけていたようだという。

2つめは50歳代の女性の例だ。チケットの転売仲介サイトで、個人から野球の観戦チケット大人4名分を約50万円で、クレジットカードで買った。試合の当日に会場のゲートで手渡しで受け取る約束だったが、出品者は現れなかった。約3時間探しても会えず、仲介サイトに返金を求めると「出品者と話すように」と返されたという。どちらも2026年3月に受け付けた相談だ。

かんたんに言うと

SNSでのチケットの譲り合いは、知らない個人どうしの取引だ。身分証の画像が送られてきても、本物かどうか、本人のものかどうかを確かめるのは難しい。先にお金を払う形だと、相手がいなくなれば取り戻すのは難しい。転売仲介サイトでも、受け渡しでもめたときにサイトが解決してくれるとは限らない。

チケットを受け取れたとしても、公式でない転売で手に入れたものだと、入場を断られることもある。

国民生活センターのアドバイス

• チケットは、主催者や、主催者から販売を認められたプレイガイド、ファンクラブ、アーティストの公式サイトなど、正規の販売ルートで買う。定価で買えるうえ、公演が延期や中止になったときに払い戻しを受けられる。
• 転売仲介サイトを使う前に、公演の公式サイトで、転売が禁止されていないか、仲介サイトで買ったチケットでは入場できないといったルールがないかを確かめる。
• 行けなくなったチケットを譲りたいときは、主催者などが用意する公式のリセールサービス(行けなくなった人のチケットを、定価でほかの人に売り直せる仕組み)を使う。

譲る側にも注意がいる。チケット不正転売禁止法は、「特定興行入場券」にあたるチケットの不正な転売を禁じている。利益を得る目的で定価より高く転売すると、1年以下の拘禁刑(2025年6月より前の「懲役」)もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科されることがある。

困ったときは

国民生活センターは、不安に思ったときやトラブルにあったときは、すぐに相談するよう呼びかけている。相談先は、近くの消費生活センターか、消費者ホットライン「188(いやや!)」だ。188は、住んでいる地域の消費生活センターなどを案内する全国共通の電話番号だ。

まとめ

完売した公演ほど、SNSの「譲ります」の投稿に頼りたくなる。先にお金を払う前に、公式のリセールがないか、転売のルールがどうなっているかを確かめたい。