ネットでの口座開設、本人確認は「ICチップの読み取り」へ 金融庁が前倒しを要請

金融庁は2026年10月9日、銀行や証券会社などの金融機関に向けて注意を呼びかけた。中身は、サイバー攻撃への備えと、口座開設などの申し込みでの本人確認だ。オンラインの本人確認は、ICチップを読み取る方法へ、できるだけ早く切り替えるよう求めている。

何が起きているのか

金融庁によると、インターネットに公開している顧客向けのサービスや業務のシステムに、不正アクセスが相次いでいる。運転免許証などの本人確認書類の画像を含む顧客の情報が漏れる事案も起きている。なりすましの手口も巧妙になっているという。

そこで金融庁は、金融機関に3つのことを求めた。1つめは、サイバーセキュリティの対策の点検だ。内閣官房国家サイバー統括室が同じ日に出した注意喚起などをふまえ、委託先の管理や、事故が起きたときの体制も含めて見直す。2つめは、対面しない本人確認での確認の徹底だ。本人確認書類の画像や顧客の顔の画像に不自然な点がないか、改めて確かめる。3つめが、ICチップの読み取りへの切り替えの前倒しだ。

何が変わるのか

マネー・ロンダリングを防ぐための法律、犯罪収益移転防止法の施行規則は、すでに改正されている。2027年4月1日から、本人確認書類の画像を送る方法は廃止される。オンラインの本人確認は、原則としてICチップの情報を読み取る方法にまとめられる。金融庁は、今の情勢をふまえ、この日を待たずにできるだけ早く対応するよう求めた。

金融庁の資料によると、2027年4月1日以降にオンラインで使える個人向けの本人確認の方法は、主に次の3通りだ。

• 写真付きの本人確認書類のICチップの情報と、本人の顔の画像を送る
• 本人確認書類のICチップの情報に加えて、ほかの銀行などへの照会や、本人名義の口座への振り込みで確かめる
• マイナンバーカードの署名用電子証明書や、スマホに入れたマイナンバーカードの機能を使う

ICチップが入った本人確認書類について、金融庁のQ&Aは、運転免許証、在留カード、マイナンバーカードを例に挙げている。

かんたんに言うと

今は、ネットで口座を作るとき、スマホのアプリで免許証などを撮影し、自分の顔も撮って送る方法がよく使われている。この方法では、会社は送られてきた画像から、本物の書類かどうかを判断する。

ICチップの情報には電子署名が付いていて、発行されたときの情報が書き換えられていないかを確かめられる。金融庁は、ICチップの読み取りを「不正対策として極めて効果が高い」としている。

まとめ

ネットでの口座開設は、「免許証を撮って送る」から「カードのICチップを読み取る」へ変わっていく。2027年4月の期限より早く、各社の手順が切り替わる可能性がある。これから口座を作る人は、手元の運転免許証やマイナンバーカードが使えるか、アプリの案内を確かめたい。