「あなたの情報が漏れた」と連絡が来たら IPAが情報の種類ごとの対処をまとめた

「お客さまの情報が流出したおそれがあります」。この秋、そんな知らせを何度も受け取った人もいるだろう。ジョーシン、楽天トラベル、佐川急便と、身近なサービスで漏えいの発表が続いている。

IPA（情報処理推進機構）は2026年10月26日、自分の情報が漏れたと連絡を受けたときの対処と、日ごろの対策をまとめて公開した。IPAの相談窓口には「自分の情報が漏えいしたという連絡がきたが、どう対応すればよいか」という相談が数多く寄せられているという。

まずは慌てず、何が漏れたのかを見ることから始める。サービスからの連絡やWebサイトの案内を読み、分からなければサポート窓口に聞く。そのうえで、漏れた情報ごとに手を打つ。

漏れた情報で、打つ手が違う

意外と知られていないのは、免許証の画像が漏れたときの手だ。ジョーシンの件では、リフォームの仕組みから免許証やマイナンバーカードの画像も漏れたおそれがある（10月26日の記事）。こうしたときは、日本信用情報機構（JICC）、シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）に漏えいの事実を登録しておくと、身に覚えのない契約を防ぐ助けになるという。

連絡先が漏れた場合の注意は、思った以上に厳しい。IPAは、突然届くメールやSMSを「基本的には全て詐欺の偽メールだと考えて」無視するよう求めている。文面に自分の名前が書かれていても、本物とは限らない。

漏れる前からできること

もっとも、漏えいはこちらが防げるものではない。IPAは、対象かどうかにかかわらず、日ごろから次のことを心がけるよう勧めている。

• パスワードを長く複雑にし、使い回さない
• 多要素認証やパスキーを、使えるサービスでは設定する
• 登録する情報は必要なものだけにし、使わなくなったアカウントは消す

いちばん効くのは、パスワードの使い回しをやめることだろう。1つのサービスで漏れても、ほかのサービスまで開けられずに済む。困ったときは、IPAの情報セキュリティ安心相談窓口に電話やメールで相談できる。