FIDO Alliance、パスキー70億件と推計 ログイン利用率も36%に

FIDO Allianceは2026年10月15日、パスキーの利用状況をまとめたPasskey Index 2026を公開した。FIDOの推計では、世界で利用されているパスキーは70億件に達した。

登録数だけでなく、実際の利用が増加

調査対象は世界の主要消費者向けサービス15件で、前年の9件から増えた。Amazon、Google、Microsoft、PayPalなどが参加している。70億件はパスキーの推計件数であり、利用者の人数を示す数字ではない。

FIDOによると、ログイン成功件数に占めるパスキー利用率は、2025年の26%から36%に上昇した。登録の増加よりも、登録済みの人が実際に使う頻度の増加が目立つという。

ログインのしやすさにも差があるとしている。成功率はパスキーが93%、複数の確認を組み合わせる従来の多要素認証が78%だった。パスキーでのログインは使わない場合の約3倍速く、ログイン1回当たり平均27秒を短縮すると報告した。

かんたんに言うと、鍵を持つだけでなく使う段階へ

パスキーは、パスワードの代わりにログインに使う仕組みだ。今回の変化は、鍵を受け取った人が増えただけでなく、その鍵で日々ドアを開ける場面も増えた、と考えると分かりやすい。

ただし、登録すれば必ず使われるわけではない。FIDOによると、パスキーを持っていても利用しない人がいる状況は改善したものの、なお残る。参加者2者は、パスキーより先にパスワードやコードを提示するログイン手順を一因に挙げた。

安全性に関する報告もあった。偽のサイトなどで情報を盗むフィッシングについて、測定する参加者全てが、導入後に攻撃の成功件数が減ったと報告した。ただし、これは測定した参加者についての結果だ。

日本では、企業の参加と導入事例も

日本企業ではKDDI、LY Corporationが調査に参加した。Mercari、NTT DOCOMOも参加している。

また、FIDOは導入支援サイトPasskey Centralを、学習から導入・普及までの段階別に再編した。従業員向けの導入ガイドや事例をまとめた欄も新設した。事例には、日本のMIXIとWedding Parkも含まれる。日本での提供は発表されていない。

まとめ

今回の調査が示すのは、パスキーの登録規模だけでなく、実際の利用の広がりだ。一方、登録後も使わない人が残り、ログイン画面の手順が課題として挙がった。

FIDOによると、参加者の大半は今後12カ月以内にパスワード不要のアカウントを提供する予定だ。利用機会の拡大とともに、迷わず使える手順への見直しも進む可能性がある。