本文に自分の名前が入った偽メールも 9月のフィッシング報告は9万4,661件

実在する会社を名乗って、パスワードやカードの番号をだまし取る「フィッシング」。フィッシング対策協議会が公表した2026年9月の報告状況によると、寄せられた報告は9万4,661件だった。8月より1万2,323件(約15.0%)増えた。

何が分かったのか

偽サイトのURLは、重複を除いて4万9,032件で、前月より約23.2%増えた。

名乗られた会社やサービス(ブランド)別では、Amazonが報告全体の約33.2%を占め、8月の約26.1%から増えた。Appleは約11.1%で、8月の約16.1%から減った。これにセゾンカード、アメリカン・エキスプレス、国税庁を加えた上位5ブランドで、全体の約65.3%になる。分野別では、通販などのEC系が約47.9%、クレジット・信販系が約35.0%だった。

自分の名前が書かれた偽メール

協議会によると、9月はサイバー攻撃による情報漏えいの公表が相次いだ。それぞれの漏えいとの関係は分かっていないが、文面に受け取った人の氏名が書かれたフィッシングメールが確認された。漏れた情報は今後、不正ログインや詐欺への誘導に使われる可能性があるという。

「〇〇様」と名前で呼ばれると、本物だと思いがちだ。だが名前は、漏れた情報から手に入る。名前が合っていても、本物の証拠にはならない。国の機関も、相次ぐ情報流出を受けて注意を呼びかけている(関連記事: 情報流出で国が一斉に注意呼びかけ)。

偽アプリへの誘導も

8月に続き、AIへの指示文とみられる文が本文に残ったメールなど、「不自然すぎる」メールも多かった(関連記事: 8月のフィッシング報告)。

Androidのスマホに不正なアプリを入れさせるメールも、大量に送られている。協議会は9月30日、国税庁をかたるものについて緊急情報を出した。「【重要】e-Taxメッセージボックスに新しいお知らせがあります」といった件名が確認されている。協議会によると、9月30日の時点で、スマートフォン用のe-Taxアプリは提供されていない。

だまされないためにできること

協議会は、利用者に次のような対策を勧めている。

• メールやSMSのリンクではなく、正規のアプリやパスワードマネージャーから本物のサイトに入って確かめる
• 多要素認証(パスワードに加え、スマホなどでも本人かを確かめる仕組み)やパスキーが使えるなら設定する
• Androidでアプリのインストールを求められたら、ブラウザーを閉じ、入れてある正規のアプリから確かめる
• 偽メールが大量に届くなら、アドレスが漏れている可能性がある。本物のメールに印が付くメールサービスへの切り替えを考える

まとめ

偽メールは、受け取った人の名前まで書いてくるようになった。ホテルのWi-Fiを使って送り主を隠した疑いの事件も起きている(関連記事: ホテルの客室にPC、兵庫県警が逮捕)。宛名や見た目で見分けようとせず、「メールのリンクから入らない」習慣で身を守りたい。