光回線などの91社が1回線あたり6円を負担へ 過疎地のネットを支える制度

電話には、全国のどこでも使えるように、電話会社がお金を出し合う「ユニバーサルサービス制度」がある。2006年度に始まった仕組みだ。同じ考え方が、光回線などのブロードバンドにも広がる。

総務省は2026年10月29日、ブロードバンドのユニバーサルサービス制度で集めるお金と配るお金の額について、意見の募集を始めると発表した。期間は10月30日から11月30日まで。通信会社でつくる電気通信事業者協会が、10月20日に認めてほしいと申し出ていた。

1回線あたり6円を出し合う

お金を出すのは、ネットの通信の事業での収益が10億円を超える会社で、10月の時点で91社ある。2027年3月末の回線の数に、1回線あたり6円をかけた額を、年に1回納める。

受け取るのは、NTT東日本、NTT西日本、ケーブルテレビの会社のZTVの3社で、合計は約12億3,018万円。内訳はNTT東日本が約6億5,160万円、NTT西日本が約5億7,672万円、ZTVが約186万円だ。お金は、ほかに光回線を引く会社がいない地域や、自治体が引いた光回線を引き継いだ地域を支えるのに使う。3社とも光回線の事業全体では黒字だが、こうした地域だけを見ると赤字になるためだ。

毎月1円ではなく、年に1回6円

決まりどおりに計算すると、1回線あたり毎月1円を集めることになり、1年で約25億7,500万円になる。配るお金の約2倍で、翌年は集めなくても足りてしまう。協会は、その年に配る分はその年に集めるべきだとして、年に1回だけ集める形を申し出て、総務省は10月27日に認めた。

この6円を、会社が利用者の料金に上乗せするかどうかは、今回の資料には書かれていない。総務省は同じ日、新しいユニバーサルサービス制度に合わせて決まりを改める案について、審議会から「改めるのが適当」との答申を受けたとも発表した。