Amazon、米インディアナ州の原子力計画に開発資金 小型炉12基を目指す

Amazonは2026年10月19日(米国時間)、米インディアナ州の原子力発電計画に開発資金を出すと発表した。地域の電力網と、Amazonのデータセンター(データを処理する設備)へ電力を供給する計画だ。

何が発表されたのか

Amazon、X-energy、American Electric Power(AEP)が、原子炉の導入検討で合意した。小型モジュール炉(小型の原子炉)「Xe-100」12基の建設を目指す。発電容量の目標は960メガワットだ。

建設候補地は、サリバン郡にある旧石炭火力発電所Breed Generating Stationの跡地である。Amazonは稼働後、この発電所から電力を購入する最初の顧客になる予定だ。今回の発表は導入検討の合意であり、稼働済みの発電所から購入を始める話ではない。

Amazonは、データセンター向け電力と追加インフラの全費用を負担すると表明した。電力需要が増える背景として、電化、製造業、AI(人工知能)の急拡大を挙げている。

かんたんに言うと

今回の計画は、地域とAmazonの両方に電力を届ける発電所づくりだ。発電所全体を一つの電源にたとえると、その中を構成する個々の電源がXe-100に当たる。

Xe-100は1基80メガワットの高温ガス炉だ。これはガスを冷却材に使う原子炉で、Xe-100ではヘリウムを使う。計画では、この炉を12基組み合わせる。

燃料にも特徴がある。TRISO燃料と呼ばれ、ウランを耐熱性のあるセラミックの層で包む。中身を耐熱性のある層でくるむ、というイメージだ。

Amazonによると、Xe-100は人の操作や能動的な装置なしで炉心溶融を防ぐ設計だという。炉心溶融とは、原子炉の燃料が溶けることを指す。また、発電所の冷却方式は、立地に応じて空冷・水冷・併用を選べるとしている。

日本では

日本との関わりは発表には書かれていない。今回示されたのは、米インディアナ州での建設と電力供給の計画である。

まとめ

今回の計画は、AmazonとX-energyの協業による原子力計画では、ワシントン州に続く2件目だ。両社は2039年までに、米国で5ギガワット超の原子力発電容量の追加を目指す。

現段階では建設を目指す計画であり、電力供給の開始が確定したわけではない。計画が進めば、データセンターの電力確保と地域への供給を組み合わせる取り組みになる可能性がある。