早稲田大学、緊急事態宣言後の精神科受診を分析 若者で増加傾向が加速

早稲田大学の可知悠子准教授らが、緊急事態宣言前後の精神科医療の利用動向を分析した。研究成果は2026年10月17日にJournal of Epidemiologyに掲載された。

若者で外来受診の増加傾向が加速

研究班によると、宣言後は15～39歳と60～69歳で、精神科外来受診の増加傾向が加速した。その変化が最も大きかったのは20～24歳だった。宣言の実施期間が長い地域ほど、外来受診の増加が大きい傾向もあったという。

一方、精神科入院は、多くの年齢層・地域で減少した。ただし、25～69歳の多くの地域では、外来の増加幅が入院の減少幅を上回った。

研究班は、入院から外来への移行だけでは説明しにくいとした。精神科医療全体の利用増加を示唆する結果だとしている。

かんたんに言うと、受診の「坂の傾き」を比べた

分析対象は2013年4月から2024年4月までの約11年間だ。厚生労働省のNDBに由来する公開集計データを使った。NDBは、日本全国の医療保険診療のレセプト情報などを集めたデータベースだ。レセプトとは、診療費を請求するための明細を指す。

比べたのは、2020年4～5月の最初の緊急事態宣言前後だ。「分割時系列解析」という、出来事の前後で長期的な傾向の変化を調べる方法を用いた。

たとえるなら、受診の推移を坂道に見立て、その傾きが途中からどう変わったかを見る方法だ。単に宣言前後の受診数を比べるのではなく、増減の傾向の変化に注目している。

さらに都道府県を、宣言の実施期間に基づく「実施強度」で3群に分けた。低い地域は最初の宣言のみ、中・高の地域は追加の宣言期間の長さで区分した。

宣言だけが原因とは判断できない

この結果は、宣言が受診増加の原因だと示したものではない。研究班も、観察された変化を宣言の影響だけでは説明できないとしている。

同時期には学校休業や雇用・経済状況、医療提供体制の変化もあった。研究班は、宣言期間の長い地域に多い大都市圏の医療体制なども、結果に影響した可能性を挙げた。

また、公開集計データを用いたため、性別などによる違いは検討できなかった。

まとめ

今回の研究は、宣言後の精神科医療の利用に年齢・地域差があったことを示した。なぜ差が生じたかは、社会環境や医療体制の変化も含めて検討する課題として残る。

研究班は、今後の危機に備え、年齢・地域別の利用を継続して把握する必要性を指摘した。こうした把握が、必要な医療体制を考える手がかりになる可能性がある。