NTTとNTTドコモ、基地局の処理移動と蓄電池を連動させる実証を開始

NTTとNTTドコモは2026年10月20日、基地局の通信処理と電力設備を連動させる実証を開始した。太陽光発電の活用や節電に加え、停電時に通信を維持できる時間が延びるかを検証する。

通信処理と電力を一緒に制御

実証では、AI(人工知能)の運用計画に基づき、基地局間の通信処理の移動と蓄電池の充放電を連動させる。期間は2026年10月20日～2026年12月31日の予定だ。

NTTドコモの基地局とNTTの研究開発拠点を接続した環境で行う。NTTは通信処理や拠点間の処理移動を模擬する環境を構築し、通信処理の負荷を制御する。NTTドコモは太陽光発電や蓄電池などの電力設備を制御する。

両社によると、従来は通信設備と電力設備を個別に制御していた。このため、連携した電力活用が難しかったという。

かんたんに言うと、仕事の配分と電気の使い方をそろえる

通信処理を、拠点ごとに分担する「仕事」にたとえると分かりやすい。今回の実証は、仕事をどこに割り振るかと、蓄えた電気をいつ使うかを一緒に調整するものだ。

電力の需給などに応じ、計算処理を拠点間で移す技術を「ワークロードシフト」と呼ぶ。太陽光の発電量が多い拠点に通信処理を移すのも、その使い方の一つだ。

単に通信処理を移すだけでなく、蓄電池への充電や放電も合わせて制御する点が今回の検証対象となる。

平常時から停電時まで、3場面で検証

検証するのは、平常時、電力需給ひっ迫時、停電時の3場面だ。電力需給ひっ迫とは、電力の供給に対して需要が迫っている状態を指す。

平常時は、太陽光の発電量が多い拠点へ通信処理を移す。そのうえで、再生可能エネルギーの利用率を検証する。

電力需給ひっ迫時は、蓄電池の活用と通信処理の移動による節電効果を調べる。両社によると、従来は節電後の蓄電池充電で、新たな電力ピークが生じる場合があった。充電と処理移動を連動させ、このピークの抑制も検証する。

停電時は、他拠点へ通信処理を移す。蓄電池で通信を維持できる時間が延びるかを確かめる。

まとめ

今回始まったのは、通信処理の配置と電力設備を一体で制御する実証だ。節電効果や停電時の通信維持時間については、これから有効性を検証する段階にある。

両社は将来、データセンタとの連携や、より多様なエネルギー資源への技術拡張を検討する。検証結果が、通信を支える設備の電力活用を見直す手がかりになる可能性がある。