国土交通省、住宅省エネ2024キャンペーンで登録事業者情報漏洩の可能性

国土交通省は2026年10月20日、「住宅省エネ2024キャンペーン」で登録事業者情報が漏洩した可能性を発表した。補助金申請受付システムを運営する事務局の博報堂が、外部からの不正操作を報告した。

どの情報が対象なのか

漏洩した可能性がある個人情報は、23,918名、16,950事業者分だ。いずれも速報値で、博報堂が原因と詳しい被害状況を調べている。

対象には法人代表者の氏名と肩書、個人事業主の氏名と住所が含まれる。補助金担当者の氏名、部署、役職も対象だ。担当者が業務で使う住所、電話番号、メールアドレスも含まれる。

一方、国土交通省によると、補助事業を利用した消費者の個人情報漏洩は現時点で未確認だ。「住宅省エネ2026キャンペーン」など、他年度の登録事業者情報の漏洩はないと確認している。

かんたんに言うと、申請を担う側の情報

同キャンペーンは、要件を満たす新築住宅の取得やリフォーム等に補助金を出す事業だ。補助金の交付申請は、工事を行う事業者等が担う。

たとえるなら、住宅を取得した人の名簿ではなく、申請窓口に届け出た事業者側の連絡先一覧が問題になっている。今回、漏洩の可能性が示されたのは、この申請を担う側の情報だ。消費者の情報漏洩が確認されたという発表ではない。

被害拡大を防ぐため、対象システムは全機能を停止している。事務局は対象となる登録事業者に、個別に謝罪と注意喚起を行っている。

不審なメールと相談先

国土交通省は、情報がなりすましや詐欺メール、ウイルス感染メールに悪用される恐れを指摘している。不審なメールの添付やリンクは開かず、メールごと削除するよう呼びかけた。

登録事業者と利用した消費者向けに、事務局の電話相談窓口も設けている。電話は0570-062-065、受付は9:00～17:00だ。土、日、祝休日、年末年始を除く。

利用した消費者は「住まいるダイヤル」の03-3556-5147でも相談できる。受付は10:00～17:00で、土、日、祝休日、年末年始を除く。

まとめ

現時点では漏洩の可能性について調査中であり、速報値と確定した被害を分けて受け止める必要がある。

システムは点検と再発防止策の実施後、一部機能のみ再開する予定だ。再開対象は「子育てエコホーム支援事業」の完了実績報告受付等に必要な機能となる。国土交通省は調査結果を踏まえた措置と、再発防止の徹底を博報堂に指導する方針だ。