freee請求書、回収から会計処理を自動化する「おまかせ回収」を先行発表

freeeは2026年10月20日、「freee請求書」の新機能「おまかせ回収」の概要を先行発表した。法人ユーザーを対象に、2027年1月の提供開始を予定している。

請求書の発行後も自動化の対象に

「おまかせ回収」は、GMOペイメントサービスと連携する機能だ。企業間取引向けの後払い決済サービス「GMO掛け払い」を組み込む。

freeeによると、請求書の作成・発行から与信審査までを自動化できる。与信審査とは、取引相手に支払い能力があるかを確かめる審査だ。さらに、代金の回収、入金消込、会計処理も自動化の対象となる。

入金消込は、届いた入金がどの請求に対応するかを確認する作業を指す。同社は「freee会計」と自動連動し、手動の入金消込をなくせるとしている。

かんたんに言うと、請求後の確認作業も任せる

たとえるなら、請求書を送る係だけでなく、その後の入金を確かめ、帳簿に反映する係までつなぐ仕組みだ。請求書を発行する場面だけでなく、代金を受け取り、会計に記録するまでを扱う。

freeeによると、支払いが滞った場合の督促代行も「freee請求書」で完結する。督促とは、未払いの相手に支払いを求めることだ。また、代金を回収できない場合に備える債権保証も含むという。

すべての請求を同じ方法に切り替える仕組みではない。同社によると、請求書ごとに従来の自社請求と「おまかせ回収」を選べる。

入金プランと保証の条件は

正式リリースでは、「通常入金プラン」と「早期入金プラン」の2つを用意する予定だ。

freeeによると、早期入金プランでは月2回の入金が可能となる。買い手の支払期日と同日か、それ以前に売り手へ支払うとしている。請求先が支払う日と、売り手が代金を受け取る日の関係に関わる機能だ。

一方、保証は無条件ではない。対象はGMO-PSの与信審査を通った取引で、規約の対象外取引は除かれる。回収の自動化と、個々の取引が保証されるかどうかは、分けて確認する必要がある。

まとめ

今回の発表は概要の先行公開であり、提供開始は2027年1月の予定だ。請求から回収、会計処理までがつながれば、入金確認や督促を担う法人の手作業を減らせる可能性がある。利用を考える際は、入金プランと保証対象の条件が確認点となる。