SalesforceがBraze買収の最終契約、企業価値は約56億6,000万ドル

Salesforceは、Braze買収の最終契約を締結した。米国時間2026年10月20日の発表を受け、セールスフォース・ジャパンが2026年10月21日に日本語版を公開した。

何が発表されたのか

買収の企業価値は約56億6,000万ドル。BrazeのClass A普通株主には、1株あたり47.50ドルを現金で支払う契約だ。

ただし、契約の締結と買収の完了は別である。取引完了には、Braze株主の承認や必要な規制当局の承認などが条件となる。現時点で、買収が完了したという発表ではない。

Brazeは、企業と顧客の関係づくりを支援するサービスだ。約2,770社に提供しており、顧客にはCanvaやInstacartが含まれる。Salesforceによると、年間数兆件のメッセージや顧客向け施策を支えているという。

かんたんに言うと

Brazeは、企業が顧客に案内を届ける際の「連絡係」にたとえられる。相手の行動に合わせて伝え方を調整するための道具だ。

Salesforceによると、Brazeは顧客の行動に応じてメッセージを調整できる。対応先は、モバイルアプリ、Webサイト、メール、SMS(携帯電話番号を使う短いメッセージ)、WhatsAppだ。企業が顧客と接する複数の場所を扱う点が特徴となる。

また、Salesforceによると、BrazeAIは内容やオファー(顧客への提案)の最適化を支援する。配信チャネル(案内を届ける手段)やタイミングも対象だ。AI(人工知能)が、何を、どの手段で、いつ届けるかの調整を助ける仕組みである。

日本ではどうなるのか

今回の資料はセールスフォース・ジャパンが公開した日本語の発表だ。ただし、日本での提供については書かれていない。日本で使えるか、提供時期、日本向けの価格、日本語への対応は、この資料では確認できない。

日本語の買収発表が出たことと、日本向けの提供条件が明らかになったことは分けて受け止める必要がある。

まとめ

今回決まったのは、買収に向けた最終契約である。Salesforceによると、取引は同社の会計年度であるFY28中に完了する見込みだ。

同社は買収後、BrazeによるMarketing Cloudの機能強化を見込む。顧客に案内を届ける仕事の道具がどう変わるかが注目点となるが、まずは承認などの条件を満たす必要がある。