freee、対応依頼の発行を自動化する「オートメーション機能」を提供開始

freeeは2026年10月15日、「オートメーション機能」の提供開始を発表した。最初の対応対象は、「freee従業員ポータル」で対応依頼を発行する業務だ。

何が自動になるのか

今回の機能は、業務上の出来事をきっかけに、後続の対応依頼を自動で出すものだ。freeeによると、入社や部署移動、各種申請などを起点にできる。出来事の検知から対応依頼の発行までを自動化できるとしている。

活用するのは、人事労務・会計・請求等のデータだ。同社の統合型プラットフォーム内にある情報を使う。これは、業務のデータをまとめて扱う共通の土台を指す。

ただし、最初から会計や請求の業務全般を自動化する発表ではない。提供開始時の対象は、freee従業員ポータルの対応依頼発行業務である。

かんたんに言うと

たとえるなら、業務の出来事と、次に必要な依頼をつなぐ「合図係」だ。入社や部署移動などの合図を受け取り、対応依頼の発行につなげる。

ポイントは、単に情報をためるだけでなく、その情報を次の仕事のきっかけに使うことだ。同社によると、こうした流れを自動化することで、依頼業務の手作業を軽減する。

なお、今回示された自動化の範囲は、対応依頼を発行するまでだ。依頼を受けた後の作業まで、すべて自動で終える機能として紹介されたわけではない。

担当者のどんな負担を減らすのか

freeeは、依頼の作成漏れや期限超過を防ぐとしている。対応依頼を出す手間だけでなく、担当者の心理的負担の軽減も狙う。

また、締め作業や入退社手続きが、特定の担当者に依存することを防ぐとしている。誰かが覚えていて依頼を出すことに頼るのではなく、業務上の出来事から依頼につなげるという考え方だ。これらは同社が説明する効果であり、実際の削減量などを示したものではない。

まとめ

今回の提供開始は、対応依頼の発行を自動化する取り組みだ。まずはfreee従業員ポータルを対象とし、今後は会計や請求領域など、他のプロダクトへ順次広げる予定である。

AI(人工知能)を使い、自動化のルールを直感的に作れる仕組みも検討する。こちらは提供開始ではなく、検討段階だ。対応範囲の拡大が進めば、業務データを次の作業につなげる場面が増える可能性がある。