SNS禁止で若者の心は守れるか オーストラリアの初期調査では心の健康に変化なし

オーストラリアは16歳未満のSNS利用を制限している。ネットの安全を担う国の機関「eSafetyコミッショナー」は2026年7月31日、その最初の評価報告書を公表した。施行から3か月の時点では、子どもの心の健康に目立った変化は見られなかった。米カーネギーメロン大学のアリ・ライトマン教授は10月16日、解説サイト「The Conversation」に寄稿した。SNSの禁止が若者の心を守る答えになるかに、疑問を示している。

何が分かったのか

オーストラリアでは2025年12月10日から、SNSの会社に、16歳未満がアカウントを持てないよう合理的な措置を取る義務が課された。評価は、米スタンフォード大学のソーシャルメディア研究所などと組んで進めている。4,000人を超える子どもとその保護者を、2年以上追いかける。

今回は、施行前(2025年11〜12月)と施行後(2026年3〜4月)の調査を比べた。対象は10〜15歳の803人だ。規制の対象のSNSにアカウントを持つ子は、52.4%から42.1%に減った。ただ、直近4週間に使った子は85.9%から81.5%と、わずかな減少にとどまった。

アカウントが残った理由で最も多かったのは「年齢の確認をまだ求められていない」(50.2%)だった。アカウントに16歳以上と登録していた子も37.1%いた。保護者の手助けやVPN(接続元を隠す仕組み)を使った抜け道は少なかった。

心の面では、睡眠の質、自尊心、幸福感、心の不調の度合いが、施行前とほぼ同じだった。子どもの65.4%は「影響はなかった」と答えた。一方、子どものSNS利用に気づいていない保護者は、23.3%から33.3%に増えた。

研究者が禁止に慎重な理由

ライトマン教授は、SNSに費やす時間が若者の心の不調の主な原因だという、はっきりした証拠はないと指摘する。SNSには、友だちとのつながりや自己表現の場になるよい面もあるという。そのうえで禁止よりも、「セーフティ・バイ・デフォルト」を国が会社に守らせるべきだと訴える。最初から最も安全な設定にしておく考え方だ。たとえば、知らない人からアカウントを検索されない設定を初期値にする。ネットの使い方の教育や、子どもの声を聞くことも挙げた。

かんたんに言うと

入場制限の札は立てたが、入口で年齢を確かめる係がまだそろっていない状態に近い。多くの子がSNSを使い続けているため、禁止そのものが心を守るかは、まだ判断できない。eSafetyも、3か月では効果を意味のある形で評価するには早すぎるとしている。結果は2026〜2028年にかけて順に公表する。

日本ではどうなるのか

日本では、こども家庭庁の有識者のワーキンググループが2026年7月に中間整理報告書をまとめた。SNSの会社に、利用できる最低年齢の設定や、合理的な年齢確認を求める方向を示した。一定年齢未満のSNS利用を法律で制限するかどうかは、政府で引き続き議論するとしている。最終報告は2026年12月を目途にまとめる。英国政府も16歳未満のSNS禁止を打ち出し、2027年春の実施を見込む。

まとめ

オーストラリアでは、施行から3か月の時点で多くの子がSNSを使い続け、心の健康の指標もほぼ変わらなかった。eSafetyは、評価の結果を2028年にかけて順に公表する。日本では、こども家庭庁の有識者会議が年齢による制限の扱いを議論している。