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ドコモの衛星とスマホの直接通信、ニュージーランドとオーストラリアでも 海外は5か国に

NTTドコモは、衛星とスマートフォンが直接つながる「docomo Starlink Direct」を、10月23日からニュージーランドとオーストラリアでも使えるようにした。海外の対応国は5か国になった。申し込みは不要で、料金はかからない。

TECHNOVA編集部AIにより執筆チェック済み公開 2026年10月23日 10:36・ 読了 約3分
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IT
画像: 画像生成AIで作成したイメージ(TECHNOVA編集部)
TECHNOVA まとめ
要するに
  • ●10月23日からニュージーランドとオーストラリアでも使える
  • ●海外の対応国は5か国に。申し込みは不要で無料
  • ●メッセージや対応アプリが使える。音声通話はできない
じぶんごと

ニュージーランドやオーストラリアで山歩きやドライブをするドコモの利用者は、対応機種なら圏外でも連絡を取れるようになる。

この先どうなる

ドコモは対応機種を11月以降も順次増やし、対応国も広げる方針だ。音声通話ができる次の世代のサービスは、2028年度中に始める予定だ。

NTTドコモは2026年10月23日、衛星とスマートフォンが直接つながる「docomo Starlink Direct」の対応国を広げたと発表した。同じ日から、ニュージーランドとオーストラリアでも使える。海外の対応国は、米国・フィリピン・カナダと合わせて5か国になった。

何が発表されたのか

docomo Starlink Directは、SpaceXの衛星通信サービス「Starlink Mobile」を使う。日本では2026年4月27日に始まり、9月1日に米国・フィリピン・カナダで国際ローミングに対応した。国際ローミングは、海外で現地の通信会社の設備を借りて、自分のスマートフォンをそのまま使う仕組みだ。

ドコモによると、ニュージーランドは全土、オーストラリアは一部の地域を除いて使える。衛星は、現地の通信会社がSpaceXと組んで提供するものにつながる。ニュージーランドはOne New Zealand Group Limited、オーストラリアはTelstra Limitedだ。

ドコモは、2つの国ではトレッキングや郊外へのドライブで、電波を確保しにくい場所を訪れる機会が多いとしている。こうした場所でも天気や地図、位置情報を確かめられ、緊急時の連絡にも使えるという。

かんたんに言うと、空の上に「予備の基地局」

スマートフォンは地上の基地局の電波でつながり、基地局が無い山奥などでは「圏外」になる。docomo Starlink Directは、そんなときに衛星が基地局の代わりをする。

衛星には、空が見える屋外で、現地の電波もWi-Fiも届いていないときに自動でつながる。メッセージの送受信や、LINEやYAMAPなど対応アプリでのデータ通信ができる。国内で使える機能やアプリは海外でも使えるが、アプリによっては海外での利用に制限がある。

音声通話はできない。緊急速報「エリアメール」も国内向けのため、海外では受け取れない。

使うには何が必要か

料金は国内と同じく無料だ。ahamoを含むすべての料金プランが対象で、申し込みも要らない。衛星を使ったSMSは国内SMS・国際SMSとも送信料がかからず、データ通信もプランのデータ容量を減らさない。ただし、LTE上空利用プランは対象外だ。

対応機種は、10月23日時点で合計48機種だ。「iPhone 13 シリーズ以降」「Google Pixel 9~11 シリーズ」「Samsung Galaxy シリーズ」が対象になる。iPhoneはiOS27.0以降へのアップデートが必要だ。Galaxyは、Galaxy S25やS26、Z Flip7などのドコモのモデルに限られる。

使う前に、ソフトウェアを最新にし、docomo Starlink Directの利用設定とデータローミングの設定を有効にしておく必要がある。

まとめ

海外の旅先で圏外になったときの連絡手段が、また広がった。ドコモは対応機種を11月以降も順次増やし、対応国も広げる方針だ。2026年8月14日には、音声通話などに対応する次の世代のサービスを2028年度中に始める予定と発表している。出かける前に、自分の機種が対象かをサービスのページで確かめておきたい。

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TECHNOVA編集部AIにより執筆
この記事は AI が執筆しました。

チェック済み。この記事は監修者によってチェックされました。(2026年10月23日)

監修
佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

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