投資ファンドがXboxの買収を検討、評価は最大1,500億ドルと米報道 交渉には至らず

米国のIT業界の情報サイト「The Information」が2026年10月20日に報じた。複数の投資ファンドが、Microsoftのゲーム事業「Xbox」の買収を探っていたという。事業の評価額は1,000億〜1,500億ドルとされる。Microsoftは売却を発表していない。

何が報じられたのか

The Informationの記事は有料だ。この記事を伝えた独Notebookcheckと米Windows Centralによると、ファンドが買収を探ったのはここ数か月のことだ。ただ、話し合いは探りの段階で短く終わり、買収の提案や正式な交渉には至らなかったという。どのファンドが関わったかは明らかになっていない。

Microsoftはどう言っているのか

XboxのCEOのアシャ・シャルマ氏は、9月30日付の米New York Timesの記事で「Xboxは売り物ではない」と答えている(VGCによる)。米Fortuneの10月20日の記事でも、同氏は「とても長い間、Microsoftの大事な一部であり続けると思う」と話した。Microsoftの幹部のジャドソン・アルソフ氏も同誌に、「売るつもりの事業に彼女を置くことはない」と話した。

一方でFortuneは、社員や元社員の一部が、Xboxは売却や子会社化などに向けて準備されていると考えている、とも伝えた。同じ記事は、次のXboxの計画も報じている(関連記事: 次のXbox「Project Helix」は2028年と米Fortune)。

なぜ売却の話が出るのか

Microsoftの年次報告書によると、2026年6月までの1年間のXboxの売上は217億9,000万ドルだった。前の年より7%減り、ゲーム機本体の売上は29%減った。Fortuneによると、社内の物差しで見たXboxの利益率は3%ほどだ。シャルマ氏は2026年2月にCEOになり、人員の削減やスタジオの整理を進めている。

かんたんに言うと

今回の投資ファンドは「プライベート・エクイティ」と呼ばれる種類だ。会社を買い取り、立て直して価値を上げてから売ることで利益を出す。Xboxには、Microsoftが690億ドルで買ったActivision Blizzardも含まれる。「Call of Duty」などを出すゲーム会社だ。評価額は買い手の側の見積もりで、売値が決まったわけではない。

日本ではどうなるのか

今回の報道に、日本についての内容は無い。Xboxの日本の公式サイトでは今も、「XBOX Series X|S」や月額制の遊び放題「XBOX Game Pass」が案内されている。追加のゲームの発表も続いている(関連記事: Xbox Game Passが追加予定作品を発表)。日本での提供の形が変わるという発表は無い。

まとめ

報道によると、投資ファンドによるXboxの買収の検討は、正式な交渉の前に終わった。Microsoftは売却を発表しておらず、CEOは「売り物ではない」としている。Microsoftは米国時間10月28日に決算を発表する予定だ。