デジタル庁、問い合わせフォームの最大1万3,323件が漏えいのおそれ Web制作ツール「Studio」への不正アクセスで

デジタル庁は2026年10月22日、ホームページの運営の一部に使っていたStudio株式会社が第三者から不正アクセスを受け、個人情報が外に漏れたおそれがあると発表した。デジタル庁のホームページのお問い合わせフォームに送られた内容などで、対象になりうるのは最大で合わせて1万3,323件だ。

何があったのか

Studio社は、プログラムを書かずにWebサイトを作れるツール「Studio」を運営している。デジタル庁によると、10月16日にStudio社から、第三者が同社のクラウドに不正にアクセスし、中のデータを外から取り出せる状態にしていたことを確かめた、と報告があった。

Studio社は同じ日に、すべての利用者の情報が流出したおそれがあると発表している。Studioで作られたサイトのフォームに送られた内容も、知られたおそれがあるという。ほかの会社の公表を含む経緯は、Studioの不正アクセスの記事で伝えている。

漏れたおそれのある情報

対象は、2021年5月から2023年3月までに、デジタル庁のホームページの次のフォームに入力された内容だ。範囲は今も詳しく調べているという。

上の4つのフォームでは、氏名やメールアドレスなどは、任意で書いた場合に限られる。ほかに、デジタル庁の職員や委託先で働く人がStudioで使っていたアカウントの情報(氏名とメールアドレス)35件も対象になりうる。

デジタル庁のお願い

デジタル庁によると、今のところ、漏れた個人情報が悪用されるなどの二次被害は確認されていない。そのうえで、次のことを呼びかけている。

• デジタル庁や関係する機関をかたる、不審なメール・電話・SMSに気をつける
• 身に覚えのない連絡に書かれたリンクや添付ファイルを開かない。パスワードなどの認証の情報や、クレジットカードの情報を入力しない
• デジタル庁が、パスワードやクレジットカードの情報などを、メールや電話で聞くことはない

問い合わせは、デジタル庁の国民向けサービスグループの省庁統一ウェブサイト担当がメールで受け付けている。

かんたんに言うと

デジタル庁の自前のシステムが破られたのではない。ホームページの一部を作るのに使っていた外のサービスが破られ、そこに残っていた問い合わせの記録が見られたおそれがある、という話だ。

まとめ

Studioへの不正アクセスで、デジタル庁のホームページの問い合わせフォームに送られた内容など、最大1万3,323件が漏れたおそれがある。二次被害は確認されていないが、心当たりのある人は、デジタル庁などをかたる連絡に注意したい。