Walmart、AIに買い物を任せる仕組みを発表 外部のAIを拒むAmazonと対照的

米国の小売り大手Walmartは2026年10月21日(米国時間)、利用者の代わりに買い物をするAI(AIエージェント)を受け入れる仕組みを発表した。一方のAmazonは、許可なく買い物をするAIを認めない立場だ。

Walmartが発表した3つのこと

1つ目は「Agent Profiles」。今はAIが利用者のアカウントでそのまま入るため、本人とAIの買い物が区別されない。新しい仕組みでは、AIごとに専用の枠を作り、AIが買った物を分けて見られる。買うたびに承認するか、50ドル、100ドル、200ドルといった上限の中で任せるかを選べ、枠はいつでも消せる。今後1か月のうちに始めるという。

2つ目は「Walmart Agent Gateway」。AIが人向けの画面をたどらずに買い物できる専用の窓口で、MCP(AIが外部のサービスとやりとりするための共通の決まり)を使う。まず企業と開発者向けのベータ版(試験版)から始める。

3つ目は、AIが守る決まりだ。購入には初期設定で利用者の承認が要り、AIは利用者の意図を超える操作をしてはならない。カードの情報は受け取れず、支払い方法も変えられない。AIが意図どおりに動かなかったときも、返品の手続きが使える。決まりを守らないAIは、サイトから締め出す。

対象はWalmartと会員制の店Sam's Clubで、AIが見る価格は人と同じだという。Walmartは、Muse、ChatGPT、Geminiなどの対話の画面の中で買える仕組みを、すでに用意している。

Amazonは「名乗らないAI」を認めない

Amazonは2025年11月4日の声明で、利用者の代わりに買う外部のアプリは正体を明かし、店が参加するかどうかの判断を尊重すべきだとした。AIで操作するブラウザー「Comet」を出すPerplexityには、Amazonを外すよう繰り返し求めたという。声明の前の10月31日付の書面では、CometがGoogle Chromeを装っていると指摘した。

Amazonは2025年11月にPerplexityを訴え、地裁は2026年3月、AmazonでCometのAIを使うことを差し止める仮の命令を出した。しかし米連邦第9巡回区控訴裁判所(高裁)は8月4日、これを取り消して審理を地裁に戻した。Amazonのサイトに入っているのはAIを使う利用者で、Perplexityではないと判断した。Amazonが利用者向けの規約で利用を制限することは妨げない、とも書いている。

AmazonのWebサイトのrobots.txt(巡回するプログラムに入ってよい場所を伝えるファイル)は、ChatGPT-User、Perplexity-User、GoogleAgent-Shoppingなどの名前を挙げ、サイト全体を断っている。

かんたんに言うと

Walmartはこの仕組みを、自分のクレジットカードに家族などの利用者を加え、使える上限を決めるのに似ていると説明する。Amazonも、AIエージェントそのものには期待を示す。ただ、名乗らずに入るAIは、店の判断で止めたい立場だ。

日本ではどうなるのか

Walmartの発表は米国の話で、日本での提供は発表されていない。Walmartが海外で事業をする国の一覧に日本は無く、Walmart.comの海外への配送も2026年6月にメキシコから始めたところだ。日本のAmazon.co.jpのrobots.txtにも、同じAIの名前が並ぶ(10月23日に確認)。

まとめ

大手の通販の対応が分かれてきた。Walmartは決まりを作ってAIを招き入れ、Amazonは許可のないAIを止める。Googleが米国で始めた複数の店をまとめるカートでも、Walmartは対応店に入っている(Universal Cartの記事)。