東京大学と横浜国立大学、台風経路のわずかな違いによる全国の洪水被害額を推計

東京大学と横浜国立大学の研究グループが、日本全国の洪水被害評価の枠組みを開発した。東京大学が研究成果を発表したが、資料に発表日の記載はない。

台風の経路で被害額はどう変わるか

対象は2019年台風第19号(ハギビス)だ。実際の台風経路を東西に移した81通りの仮想シナリオを比較した。大気や河川・浸水の計算に、建物・資産などの情報を組み合わせている。

東京大学によると、経路が経度方向に0.2度異なると、被害評価額に平均約833億円の差が生じた。経度方向とは、ここでは東西の方向を指す。

全国の推計被害額が最大だったのは、経路を東に1度ずらした場合の約1兆9,663億円だ。次に大きかったのは、西に1.4度ずらした場合の約1兆5,226億円だったとしている。これらは仮想的に経路を変えた場合の推計であり、実際に発生した被害額ではない。

かんたんに言うと、雨と被害をつなぐ計算

この研究は、雨や浸水の情報を、被害を受ける建物や資産の情報と重ねるものだ。同じ深さの水でも、何もない場所と建物のある場所では、被害の捉え方が変わる。その違いを計算に取り込むと考えると分かりやすい。

こうした手法を、インパクトベース洪水被害評価と呼ぶ。気象や水の動きに加え、災害への弱さや、人・資産の情報から被害を見積もる方法だ。

東京大学によると、基準の経路では台風が山地に上陸し、大雨が複数の河川流域に分散する推計となった。一方、東に1度ずらすと関東平野に上陸し、首都圏で強い雨と広範囲の浸水が生じる推計だった。

堤防の高さも仮想的に変えて評価

研究では、堤防の高さも変えて影響を調べた。基準より20%低くした場合から20%高くした場合までを比較している。

東京大学によると、20%低くした場合の推計被害額は約1兆1,891億円だった。20%高くした場合は約1兆1,529億円となった。堤防を10%高くするごとに、推計被害額は平均約91億円減少したとしている。

東京大学は、この結果を堤防の建設・維持費や環境影響と併せて検討する判断材料と位置付けている。被害額の計算だけで、堤防の高さを決めるという話ではない。

まとめ

今回の研究は、台風の経路と、浸水先にある建物や資産を結び付けて被害を評価したものだ。経路の違いによって、推計被害額が大きく変わることを示している。

芳村圭教授は、今後、予報・観測などと結び付け、災害前の被害予測を支える仕組みを目指すとしている。雨の予測を被害の見積もりにつなげる研究が進む可能性がある。