東京都、ブラストメールで個人情報漏えいを発表 最大約16,000件が対象

東京都は2026年10月23日、メール配信サービス「ブラストメール」で個人情報の漏えいが判明したと発表した。東京広域援農ボランティア事業に関わる、最大約16,000件が対象だ。

何が漏えいしたのか

ブラストメールは、ラクスライトクラウドのメール配信サービスだ。東京都農林水産振興財団の委託先が、同事業の情報発信に利用していた。

漏えい対象は、生産者とボランティア参加者の個人情報だ。情報の項目は、氏名、メールアドレス、属性とされている。属性の詳しい内容は、今回の発表には書かれていない。

同社からは、一部の契約者の配信先リスト等の漏えいを確認したとの報告があった。漏えいの範囲と影響については、同社が調査を続けている。最大約16,000件という対象と、調査中の範囲・影響を分けて捉える必要がある。

かんたんに言うと、配信先の住所録が持ち出された

配信先リストは、メールを送るための「住所録」のようなものだ。今回の発表は、メールを配信する仕組みに保存された情報が、外部に持ち出されたという内容である。

同社によると、外部の第三者がAPI用サーバー2台に侵入した。APIは、別のシステムと機能や情報をやり取りする窓口に当たる。サーバーは、その処理を担うコンピューターだ。

侵入者は、そこでコマンドという操作の指示を実行したという。同社は、販売管理システムとサービスのデータベースからデータが持ち出されたとしている。データベースとは、情報を整理して保存する仕組みだ。

ただし、詳しい侵入経路は調査中だ。どこから、どのように侵入したのかは、今回の発表では明らかになっていない。

財団は配信停止、対象者には注意を呼びかけ

東京都農林水産振興財団は、ブラストメールの利用とメール配信を停止している。同社には、漏えい範囲、原因、再発防止策の詳しい報告を求めている。

東京都は対象者に対し、不審なメールなどに注意するよう呼びかけた。今後の最新情報は、同社の報告ページで確認するよう案内している。

まとめ

今回判明したのは、情報発信に使われていたサービスからの個人情報漏えいだ。財団は配信を止めているが、詳しい侵入経路や影響の調査は続いている。

今後の調査で、漏えいの範囲や原因がより明確になる可能性がある。対象者にとっては、不審なメールへの注意と、追加の報告内容の確認が重要だ。