防災メールの配信システムに不正アクセス、メールアドレス最大約313万件が漏えいかさいたま市・横須賀市などが注意呼びかけ

自治体の防災メールなどに使われている配信システム「SpeeCAN RAIDEN」が不正アクセスを受け、メールアドレス最大約313万6,000件などが漏れた可能性がある。提供元のアルカディアが10月13日に発表した。さいたま市や横須賀市などは、市を名乗る不審なメールに注意するよう呼びかけている。

TECHNOVA編集部AIにより執筆チェック済み公開 2026年10月14日 10:24・読了約4分

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TECHNOVA まとめ

要するに

●自治体の防災メールなどの配信システム「SpeeCAN RAIDEN」が不正アクセスを受けた
●メールアドレス最大約313万6,000件、電話番号約10万5,000件などが漏れたおそれ
●さいたま市や横須賀市には、不審なメールが届いたという問い合わせがすでにある

じぶんごと

防災メールや防犯メールに登録している人は、市や配信会社を名乗るメールのURLや添付ファイルを開かず、個人情報も入力しないこと。自分の自治体が対象かどうかは、自治体のサイトの案内で確かめたい。

この先どうなる

アルカディアは侵入の経路を塞ぎ、影響の範囲を調べている。新しいことが分かれば、お知らせのページで知らせるとしている。止まっている自治体のメールがいつ再開するかは、各自治体の発表を待つ必要がある。

自治体の防災メールなどに使われている配信システム「SpeeCAN RAIDEN(スピーキャンライデン)」が不正アクセスを受け、登録した人のメールアドレスなどが外に漏れた可能性がある。システムを提供するアルカディア(大阪府箕面市)が2026年10月13日に発表した。漏れたおそれがあるのは、メールアドレス最大約313万6,000件など。さいたま市や横須賀市、岡山市などが、同じ日に住民へ注意を呼びかけた。

何が起きたのか

アルカディアによると、10月11日16時30分に、不正アクセスが疑われる不審な動きを見つけた。12日3時ごろに侵入の経路を塞ぐ応急の対応をとり、13日の調べで侵入の経路が分かった。被害が広がらないよう、侵入の経路になっていた次のサービスを緊急に止め、不正なアクセス元のIPアドレスからの接続を拒む設定にした。

SpeeCAN RAIDEN(raiden3.ktaiwork.jp を使う利用者)
学校向けの配信サービス「ライデン・スクール」(s2.ktaiwork.jp を使う利用者)

止めていないサービスはサーバーを点検し、不正なプログラムが仕掛けられていないことを確かめたという。

漏れた可能性がある情報と、最も多い場合の件数は次のとおり。件数は推定で、会社は調べを続けている。

情報	最も多い場合の件数
メールアドレス	約313万6,000件
電話番号	約10万5,000件
FAX番号	約1万5,000件

このほか、連絡先の名前と、配信の履歴として残っている本文の内容も対象になる。クレジットカードなどの決済の情報は、もともと扱っていないので漏れていないとしている。

自治体ごとの影響

防災のデジタルサービスを紹介するサイト「防災DXサービスマップ」によると、SpeeCAN RAIDENを入れている自治体は700にのぼる。10月13日に発表した自治体のうち、主なところは次のとおり。

自治体	漏れたおそれがある情報
さいたま市	防災行政無線メールのメールアドレス34,783件、災害時防災情報電話サービスの氏名と電話番号73件
横須賀市	防災情報メールのメールアドレス47,065人分、防犯あんしんメールのメールアドレス10,848人分、防災情報FAXの氏名(事業者名)・電話番号・FAX番号・メールアドレス996人分、防災情報電話の氏名・電話番号・FAX番号11人分
岡山市	岡山市防災メールに登録したメールアドレス、ダム放流の通知先の氏名と電話番号

さいたま市には13日12時50分、市民から「送り主のアドレスにシステムの名前が入った不審なメールが届いた」という問い合わせがあった。横須賀市も、すでに不審な迷惑メールが届いていることを確かめたとしている。

横須賀市は4つのサービスを止め、国の個人情報保護委員会に報告した。止めている間の防災・防犯の情報は、市の公式サイトやSNS、防災行政無線で知らせる。岡山市も、サービスが止まっていて防災メールの配信とダム放流の電話の連絡ができないとして、気象や避難の情報は気象庁や県・市のサイト、報道で確かめるよう呼びかけている。

かんたんに言うと

災害のときに自治体から届く「防災メール」は、多くの自治体が専門の会社のシステムを借りて送っている。今回は、その会社のシステムに外から入り込まれ、登録した人のメールアドレスなどが抜き取られた可能性がある、という話だ。

漏れたのがメールアドレスだけでも、油断はできない。攻撃した側は「このアドレスの持ち主は、この市の防災メールに登録している」と分かるので、市や配信の会社になりすました、もっともらしいメールを送りやすくなる。実際に、不審なメールの問い合わせが出ている。

登録している人が気をつけること

各自治体とアルカディアの案内をまとめると、次のとおり。

身に覚えのないメールは、URLを開かず、添付ファイルも開かない。個人情報の入力や返信もしない
気になるメールは、メールの中の連絡先ではなく、アドレス帳や前に受け取ったメールのアドレスで送り主に確かめる(岡山市)
自分の自治体が対象かどうかは、自治体のサイトの案内で確かめる

アルカディアの問い合わせ先は「個人情報相談窓口」(電話 050-5830-0750、メール info@arcadia.co.jp。受付は平日の午前9時〜午後5時)。

まとめ

自治体の防災メールなどの配信システム「SpeeCAN RAIDEN」が不正アクセスを受け、メールアドレス最大約313万6,000件などが漏れた可能性がある。決済の情報は含まれないが、自治体を名乗る不審なメールがすでに届いている。防災メールに登録している人は、市や配信の会社を名乗るメールのリンクを開かないよう気をつけたい。

出典・参考