NTT東日本など5社、光ファイバで道路監視へ 点検・補修に使う仕組みを検討

NTT東日本など5社は2026年10月14日、道路維持管理の共同組織を設立した。道路下や道路近くの光ファイバを使い、道路状態と交通状況を広域・継続的に把握する手法を検討する。

何が発表されたのか

参加企業はNTT東日本、鹿島建設、応用地質、オリエンタルコンサルタンツ、三菱総合研究所だ。5社は道路の老朽化、人手不足、予算の制約を維持管理の課題に挙げる。

取り組みの中心は、光ファイバセンシングを道路管理に使うモデルづくりだ。光ファイバをセンサー、つまり状態を測る道具として使う技術を指す。5社によると、振動・ひずみ・温度を測る技術である。

対象は道路の表面だけではない。舗装の下で道路を支える路盤や、地盤も含めて状態を把握する手法を検討している。既設の通信用光ファイバの利用に加え、計測用に新設する案も検討対象だ。

かんたんに言うと

道路の健康診断で、詳しい検査が必要な場所を探す手がかりを集めるイメージだ。広い範囲の状態を把握することと、個別の場所を詳しく点検することを組み合わせる。

このため、光ファイバによる計測で既存の点検を一律に置き換える方針ではない。得られたデータを、点検・診断・補修の判断に生かすことが狙いだ。

交通量や通過速度を把握し、舗装の補修計画や点検計画に使う方法も検討している。道路そのものの状態と、そこを通る交通の状況の両方を扱う取り組みである。

自治体とも実用化を検討

NTT東日本は、データの取得・解析を担う。自治体などと連携した実用化の検討も担当する。

すでに地方自治体との意見交換を始めている。現段階では、道路管理への適用と実証の可能性を検討しているところだ。共同組織の設立は、道路監視の仕組みが運用を始めたという発表ではない。

まとめ

今回の取り組みは、光ファイバから得るデータを道路の維持管理に結びつけるものだ。既存の点検と組み合わせ、補修などの判断を支えることをめざしている。

今後は道路管理者と、現場の課題や業務の流れ、利用できる既存データを整理する予定だ。詳細点検や追加調査が必要な可能性のある区間を絞り込む手法も検証する予定である。実証の具体的な実施内容は、関係者との協議で決める。